投稿者 global-ai-media 
AIが自律的に購買行動を行う「エージェンティック・コマース」の波が到来しつつあります。グローバルの最新動向から、日本企業が直面する「機械可読データ」の不足や決済インフラの課題を紐解き、実務への示唆を解説します。
AIエージェントが自律的に取引を行う「エージェンティック・コマース」の台頭
近年、大規模言語モデル（LLM）の進化に伴い、AIが自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」の社会実装が進んでいます。この流れは商取引にも波及し、AIが人間に代わって商品の検索、交渉、購買までを完結させる「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」という概念が注目を集めています。
米マイアミで開催されたブロックチェーン関連の大規模カンファレンス「Consensus」において、PayPalやGoogleの代表者がこの動向について言及しました。特に興味深いのは、PayPalの調査による「すでに事業者の95%がAIエージェントからのアクセス（トラフィック）を検知している」という事実です。人間だけでなく、AIがインターネット上の「顧客」として活動し始めている現状が浮き彫りになっています。
決済基盤としての暗号資産インフラへの期待と背景
同カンファレンスで議論されたもう一つの重要なテーマは、AIエージェント同士の商取引が「暗号資産（クリプト）のインフラ上」で行われる可能性が高いという点です。
既存のクレジットカード決済や銀行振込といった金融システムは、人間が本人確認（KYC）を行い、手動で承認・操作することを前提に設計されています。一方、AIエージェントが秒単位でマイクロペイメント（少額決済）を繰り返したり、条件に合致した瞬間に自動で資金を移動させたりするような自律的な処理には、スマートコントラクト（プログラムによる自動契約・決済機能）を備えたブロックチェーン技術が適していると見られています。
しかし、AIによる自動取引には「AIが誤った商品を大量発注してしまう」といったハルシネーション（もっともらしいウソ）や判断ミスに起因するリスクも伴います。そのため、決済額の上限設定や、ブロックチェーン上の改ざん不可能な取引履歴を用いた監査証跡の確保など、テクノロジーに依存した新たなガバナンス体制の構築が求められます。
日本企業が直面する「データ構造」と「法規制」の壁
エージェンティック・コマースの到来を見据えた際、日本企業は大きく二つの課題に直面します。
第一の課題はデータの「機械可読性（マシンリーダビリティ）」です。前述のPayPalの調査では、AIのアクセスが急増しているにもかかわらず、「AIが容易に読み取れるデータ形式（APIや構造化データなど）で商品カタログを提供している事業者は20%に過ぎない」と指摘されています。日本国内のECサイトやBtoB向けポータルサイトの多くも、人間向けの美しい画面設計（UI）に注力するあまり、AIにとっては正確なスペックや価格情報を抽出しにくい構造になっています。
第二の課題は、決済インフラに関わる法規制や組織文化です。暗号資産を企業が直接扱うことは、会計処理や税務、マネーロンダリング対策（AML）などの観点で非常にハードルが高いのが日本の現状です。ただし、2023年の改正資金決済法により「ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する電子決済手段）」の国内発行・流通の枠組みが整備されつつあります。今後、日本企業がコンプライアンスを遵守しつつAI取引の決済を自動化していくためには、こうした規制に準拠した新しい金融サービスの動向を注視し、活用を模索する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルでの「エージェンティック・コマース」の萌芽は、日本企業に対して以下のような実務的な示唆を与えています。
1. 「人間向けUI」から「AI向けAPI・データ整備」へのシフト：自社の製品情報やサービス仕様を、AIが正しく理解し、比較・検討できる状態に構造化することが、今後の事業戦略において極めて重要になります。AIエージェントに自社の商品が選ばれるためのデータ整備を、プロダクトやWebサイトの設計にいち早く組み込む時期に来ています。
2. 取引条件の明文化とBtoB領域のDX推進：AI同士の自律的な取引では、日本の商習慣にありがちな「曖昧な契約条件」や「暗黙の了解」は通用しません。価格、納期、品質保証などのルールをデジタル上で厳密に定義し、システム間で処理可能な状態へと透明化していくことが、業務効率化や新規事業開発の確固たる基盤となります。
3. 新たな決済・ガバナンスリスクへの備え：AIに一定の権限を委譲して購買活動を行わせる場合、社内の稟議プロセスや内部統制のあり方を根本からアップデートする必要があります。AIの予期せぬ挙動による経済的損害を防ぐため、システム上の権限のスコープ設定や、国内の法規制に則った安全なインフラの選定といったリスクマネジメントを、法務・コンプライアンス部門と連携して進めることが求められます。