投稿者 global-ai-media 
米ウォルマートがGoogleの生成AI「Gemini」との連携強化を打ち出しました。これは単に既存のLLMを自社サービスに組み込むだけでなく、自社のAIエージェントと外部のAIエージェントを「パートナー」として連携させる新しいアプローチです。この事例から、日本企業が目指すべきAI活用の次なるフェーズと、それに伴うエコシステム戦略について解説します。
「AIを使う」から「AI同士が協力する」へ
米小売り大手ウォルマートのAI責任者が語った「GoogleのGeminiと我々のAIエージェントをパートナーにする」という構想は、生成AIの活用フェーズが新たな段階に入ったことを示唆しています。これまで多くの企業は、OpenAIのChatGPTやGoogleのモデルをAPI経由で呼び出し、自社のチャットボットの「頭脳」として利用する形態（RAG：検索拡張生成などを含む）が一般的でした。
しかし、ウォルマートのアプローチは異なります。彼らは自社の顧客データや在庫情報、購買履歴を熟知した「自社製エージェント」を構築し、それがGoogleの汎用的な知識を持つ「Geminiエージェント」と対話・連携することで、ユーザーに統合された購買体験を提供しようとしています。これは、単なる機能の埋め込みではなく、異なる強みを持つAI同士の「協業」と言えます。
なぜ「エージェント連携」が重要なのか
ここで重要なキーワードは「AIエージェント」です。従来のチャットボットが主に「質問に答える」受動的な存在だったのに対し、エージェントは自律的に計画を立て、ツールを使い、タスクを実行する能力を持ちます。
例えば、消費者が「子供の誕生日パーティーを開きたい」と相談した際、GoogleのGeminiはトレンドや一般的なパーティーのアイデアを提案し、ウォルマートのエージェントはそのアイデアに基づき、実際に最寄りの店舗で購入可能な商品リストを作成し、配送手配まで行います。汎用的な知識（Google）と、ドメイン特化型の実行力（ウォルマート）がシームレスに連携することで、ユーザーはプラットフォームをまたぐことなく目的を達成できます。
日本企業における「自社エージェント」の必要性
この潮流は、日本の小売、金融、サービス業にとっても無視できない変化です。日本企業、特に大手企業はこれまで、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として自社アプリやECサイトの整備を進めてきました。しかし、今後AIアシスタントが普及すれば、ユーザーは個別のアプリを開くのではなく、スマホOS標準のAIや、LINEのようなスーパーアプリ上のAIに「〇〇を買っておいて」と指示するようになる可能性があります。
その際、自社側に「外部AIからのリクエストを解釈し、適切に応対できるAIエージェント」が存在しなければ、巨大プラットフォーマーの下請け的な位置付けになりかねません。逆に、強力な自社エージェントを持っていれば、どのプラットフォーム経由でも質の高い自社サービスを提供できる「オムニチャネルのAI版」を実現できます。
ガバナンスとブランド体験の課題
一方で、こうした連携にはリスクも伴います。自社エージェントが外部AIと連携する際、顧客の個人情報や購買データをどこまで渡すのかというプライバシーの問題は、欧米以上にプライバシー意識が高い日本市場では特に敏感なトピックです。
また、顧客接点の一部を外部の汎用AI（この場合はGemini）に委ねることになるため、ブランド独自の世界観や「おもてなし」のニュアンスが希薄になる懸念もあります。日本の商習慣である「きめ細やかな対応」をAI連携の中でどう維持するかは、技術的な調整だけでなく、ブランディングの観点からも慎重な設計が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
ウォルマートの事例を踏まえ、日本のビジネスリーダーやエンジニアは以下の点を意識してAI戦略を策定すべきです。
- 「チャットボット」から「エージェント」への視点転換
単に質問に答えるだけでなく、社内システムと連携して予約、決済、発注などの実務を完結できる「エージェント化」を視野に入れた開発ロードマップを描く必要があります。 - 独自データの整備とAPI化
外部のAIエージェントと連携するためには、自社の商品情報や在庫、サービス内容が機械可読な状態で、かつAPIを通じて安全にアクセス可能である必要があります。レガシーシステムのモダナイズは、AI活用においても前提条件となります。 - プラットフォーム戦略の再考
自社アプリへの囲い込みだけに固執せず、GoogleやMicrosoft、あるいは国内のLINEのようなプラットフォーム上のAIと「どう連携するか」という協調戦略を持つことが、将来的な顧客接点の確保につながります。 - 責任分界点の明確化
複数のAIが連携してエラー（誤発注や不適切な回答）が起きた際、誰が責任を負うのか。法務・コンプライアンス部門を交え、商流や利用規約におけるリスク管理を事前に整理しておくことが不可欠です。