投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用フェーズは、単なるチャットボットによる対話支援から、外部ツールを操作しタスクを完遂する「AIエージェント」へと移行しつつあります。米国を中心にAI安全性に関する議論をリードするCAISI（Center for AI Safety Institute）などが、AIエージェントシステムのセキュリティ確保に向けた意見募集を開始しました。本稿では、このグローバルな動向を背景に、日本企業がAIエージェントを業務プロセスに組み込む際に直面する固有のリスクと、取るべき現実的な対策について解説します。
AIエージェント：業務自動化の切り札と新たな脅威
現在、多くの日本企業がRAG（検索拡張生成）を用いた社内ナレッジ検索の導入を一巡させ、次は具体的な業務アクションまでをAIに任せる「AIエージェント」の構築に関心を寄せています。AIエージェントとは、LLM（大規模言語モデル）が推論能力を用いて、API経由でデータベースを更新したり、メールを送信したり、コードを実行したりするシステムを指します。
しかし、CAISIが警鐘を鳴らし、意見募集を開始した背景には、エージェント化によるセキュリティリスクの質的変化があります。チャットボットであれば、最大のリスクは「不適切な発言（ハルシネーションや暴言）」に留まることが多いですが、エージェントシステムの場合、外部からの悪意ある指示によって「社外への機密情報のメール送信」や「データベースの不正削除」といった、実害を伴う不可逆的なアクションが引き起こされる恐れがあります。
従来のソフトウェアセキュリティとの重複と相違点
CAISIの指摘にもある通り、AIエージェントのリスクは、既存のソフトウェアシステムにおける脆弱性と一部重複しています。例えば、認証・認可の不備、不十分なアクセス制御などは、AI以前からの古典的な課題です。
一方で、LLM特有の「プロンプトインジェクション」攻撃がエージェントと結びつくことで、事態は複雑化します。攻撃者がウェブサイトやメールに隠した悪意ある命令をAIエージェントが読み込み、それを正当なユーザーの指示と誤認して実行してしまう「間接的プロンプトインジェクション」は、現在の技術では完全に防ぐことが難しい課題です。日本企業が現場に導入する際は、ファイアウォール等の境界防御だけでなく、LLMの挙動そのものを監視するガードレールの設置が不可欠となります。
日本企業における「ゼロリスク信仰」と実務的アプローチ
日本の商習慣では、システム導入において瑕疵のない完璧な品質（ゼロリスク）が求められがちです。しかし、確率的に動作する生成AIにおいて「100%の安全性」を保証することは不可能です。このギャップが、日本国内でのAIエージェント導入の足枷となる可能性があります。
重要なのは、リスクをゼロにすることではなく、リスクを「許容可能な範囲」にコントロールすることです。例えば、社内規定の検索を行うエージェントと、決済処理を行うエージェントでは、求められるセキュリティレベルや監視強度は異なります。すべてのAI活用に厳格なガバナンスを適用してDX（デジタルトランスフォーメーション）を停滞させるのではなく、用途に応じたリスクベースのアプローチが求められます。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルなセキュリティ基準の策定が進む中、日本企業がAIエージェントを実務適用する際に考慮すべきポイントを以下に整理します。
- 最小権限の原則（Least Privilege）の徹底：
AIエージェントには、管理者権限などの強力な権限を与えず、タスク遂行に必要な最低限の読み取り・書き込み権限のみを付与してください。これにより、万が一乗っ取られた際の被害を最小限に抑えることができます。 - Human-in-the-Loop（人の介在）の設計：
決済、契約更新、データ削除など、影響度の大きいアクションについては、AIが自律的に完了させるのではなく、最終的に人間が承認ボタンを押すフローを組み込むことが、現時点での最も確実な安全策です。 - 可観測性（Observability）の確保：
AIが「なぜそのツールを呼び出したのか」「どのような推論を行ったのか」というログを詳細に記録・追跡できる環境を整備してください。これはセキュリティ対応だけでなく、国内のAIガバナンスや説明責任（Accountability）を果たす上でも重要です。 - 入力データのサニタイズと出力の検証：
従来のWeb開発と同様に、AIに入力されるデータと、AIがツールに渡すパラメータの両方でバリデーション（検証）を行う中間層を設けることで、プロンプトインジェクションの影響を緩和できます。
AIエージェントは、日本の労働力不足を補う強力な武器になり得ます。過度に恐れることなく、しかし「自律的に動くソフトウェア」としてのリスクを正しく認識し、段階的に権限を委譲していく姿勢が、成功への鍵となるでしょう。