投稿者 global-ai-media 
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、トランプ次期政権によるAI関連の大統領令に対して強い懸念を表明しました。州独自の規制権限を連邦政府が制限しようとするこの動きは、シリコンバレーを擁する同州の影響力を根本から揺るがす可能性があります。米国における規制の「中央集権化」と「緩和」の動きが、日本のAI開発やガバナンスにどのような波紋を広げるのか、実務的観点から解説します。
州法を無効化する「プリエンプション（先取り）」の衝撃
報道によると、カリフォルニア州のニューサム知事は、トランプ次期政権が検討しているAIに関する大統領令に対し、「州法を先取り（Preempt）する」ものだとして強く反発しています。ここで言う「プリエンプション（連邦法の優先適用）」とは、連邦政府が定めたルールが州法に優先し、実質的に州独自の規制を無効化することを指します。
これまでカリフォルニア州は、AIの安全性やプライバシーに関して、連邦政府よりも厳格で先進的な規制案（SB 1047など）を議論してきました。シリコンバレーの主要なAI企業（OpenAI、Google、Meta、Anthropicなど）は同州に拠点を置いているため、実質的にカリフォルニア州法が事実上の「グローバルスタンダード」として機能する側面がありました。しかし、次期政権が「イノベーションの加速」を掲げて州の規制権限を剥奪し、連邦レベルでの規制緩和を進める場合、開発企業の法的リスクは下がる一方で、安全性評価の基準が不透明になるリスクがあります。
開発拠点と市場の乖離：日本企業への影響
多くの日本企業は、業務効率化や新規サービス開発において、米国のテックジャイアントが提供する基盤モデル（Foundation Models）を利用しています。もし米国の規制環境が急速に緩和（あるいは州規制の無効化）へと舵を切った場合、以下のような実務的な影響が考えられます。
第一に、「モデルの透明性と安全性」の担保が難しくなる可能性です。カリフォルニア州が求めていたような厳格な安全性テストが連邦レベルで義務付けられなくなった場合、日本企業は利用しているモデルがどのようなリスク評価を経ているのかを、ベンダーの自主的な開示情報のみに頼らざるを得なくなります。これは、金融や医療など高い信頼性が求められる領域でのAI活用において、デューデリジェンスのコストを増大させます。
第二に、グローバル・コンプライアンスの複雑化です。欧州（EU）は「EU AI法」により厳格な規制を敷いています。一方で米国が規制緩和に進むと、米欧の基準が大きく乖離することになります。グローバルに展開する日本企業は、米国の緩やかな基準で作られたAIプロダクトを、欧州の厳しい基準に合わせて運用するという、高度なガバナンス調整を迫られることになります。
日本国内の議論との関係性
日本国内でも現在、AI事業者ガイドラインの運用や法制化に向けた議論が進んでいます。日本政府はこれまで、イノベーションを阻害しない「ソフトロー（自主規制）」中心のアプローチをとってきましたが、国際的な調和の観点から欧米の動向を注視しています。
米国の規制方針が「州主導の厳格化」から「連邦主導の緩和」へと大きく振れた場合、日本が参照すべきベンチマークが揺らぐことになります。日本企業としては、単に「米国のツールだから安心」あるいは「法規制がないから自由」と捉えるのではなく、自社のユースケースに応じた独自のリスク評価基準を持つことが不可欠になります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のニューサム知事とトランプ次期政権の対立は、単なる米国内の政治ショーではなく、AIガバナンスのあり方を巡る重要な転換点です。日本の実務者は以下の点に留意すべきです。
1. ベンダー依存のリスク評価見直し
米国製モデルを利用する場合、開発元の安全性基準が「法による強制」ではなく「企業の自主判断」に委ねられる範囲が広がる可能性があります。SLA（サービス品質保証）や利用規約を確認し、学習データの取り扱いや免責事項について、これまで以上に慎重なチェックが必要です。
2. 「EU基準」をベースラインとしたガバナンス構築
米国の規制が流動的である以上、グローバル展開を見据える企業は、世界で最も厳しい規制（現在はEU AI法）をベースラインとして社内規定を整備しておくのが安全策です。「大は小を兼ねる」の考え方で、厳格な基準に対応しておけば、米国側の規制がどう転んでも対応可能です。
3. マルチLLM戦略の検討
特定の国の規制リスクや政治的リスクに左右されないよう、国産LLMやオープンソースモデルの活用を含めた「マルチモデル戦略」を維持・強化することが、BCP（事業継続計画）の観点からも推奨されます。