投稿者 global-ai-media 
2026年に向けて、AI技術は「驚き」を提供する段階から、実務の中に溶け込む「インフラ」の段階へと移行しつつあります。米国の非営利団体CivAIの共同創設者Lucas Hansen氏らが示唆する動向をもとに、今後のグローバルな技術トレンドと、日本の商習慣や法規制を踏まえた実務的な対応策について解説します。
「魔法」から「実用」へ：AIの透明化が進む
生成AIが登場した当初の熱狂は落ち着きを見せ、2026年に向けてAIは「目に見えないインフラ」としての性質を強めていくでしょう。これまではチャットボットのような専用のインターフェースでAIと対話することが主流でしたが、今後はOS、SaaS、業務アプリケーションの裏側にAIが組み込まれ、ユーザーが意識せずにAIの恩恵を受ける形が標準となります。
これは日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の文脈においても重要です。多くの日本企業では、既存のレガシーシステムと新しいAIツールの連携が課題となっていますが、主要なソフトウェアベンダーがAI機能を標準実装することで、特別な導入プロジェクトを立ち上げずとも、業務フローの一部として自然にAI活用が進む環境が整いつつあります。しかし、これは同時に「意図しないAI利用」のリスクも孕んでおり、シャドーIT対策を含めたガバナンスの再構築が求められます。
自律型AIエージェントによる「労働力」の補完
2026年までに顕在化する大きな変化の一つは、AIが単にテキストや画像を生成するだけでなく、ツールを操作してタスクを完遂する「エージェンティックAI（Agentic AI）」への進化です。AIエージェントは、人間が指示した目標に基づき、Web検索、メール送信、ドキュメント作成、社内システムへのデータ入力といった一連の工程を自律的に行います。
少子高齢化による労働力不足が深刻な日本において、この技術は単なる効率化ツール以上の意味を持ちます。定型業務や初歩的な調査・調整業務をAIエージェントに任せることで、人間はより高度な判断や対人業務に集中できるようになります。ただし、AIが誤った行動（ハルシネーションによる誤発注や誤送信など）を起こすリスクも高まるため、完全に自律させるのではなく、「Human-in-the-loop（人間が承認プロセスに介在する）」の設計を業務フローに組み込むことが、日本企業の信頼性を守る上で不可欠です。
マルチモーダル化と「真偽」の境界線
テキストだけでなく、音声、画像、動画をリアルタイムで処理・生成するマルチモーダル能力は、2026年には実用レベルで普及します。カスタマーサポートにおける自然な音声対話や、現場作業員への視覚的なAIアシスタントなどは、日本の「おもてなし」や「現場力」を強化する武器になり得ます。
一方で、CivAIのような団体が警鐘を鳴らすように、ディープフェイクや高度なフィッシング詐欺のリスクも増大します。日本国内でも著名人を語る詐欺広告などが社会問題化していますが、企業レベルでも経営幹部の声を模倣したなりすましや、架空の実績データの生成などが脅威となります。AIの利便性を享受しつつ、ゼロトラスト（性悪説）に基づいたセキュリティ対策と、従業員へのリテラシー教育を並行して進める必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
2026年を見据え、日本の意思決定者や実務者は以下の3点を意識して戦略を立てるべきです。
1. 「導入」から「定着」へのKPI転換
「AIを導入した」こと自体を成果とする段階は終わりました。2026年にはAIがあることが当たり前になるため、KPIは「具体的な時間削減」「ミスの低減率」「従業員体験の向上」など、実利に直結するものへ厳格化する必要があります。特に現場の抵抗感を減らすため、ボトムアップでの改善活動とリンクさせることが日本企業には有効です。
2. 日本語特有のニュアンスと独自データの重要性
グローバルモデルの日本語能力は向上していますが、日本の商習慣に根差した「阿吽の呼吸」や業界特有の用語を理解させるには、RAG（検索拡張生成）やファインチューニングが欠かせません。他社と差別化する源泉は「AIモデルそのもの」ではなく「自社が保有するクリーンな独自データ」にあります。データ整備を後回しにせず、今のうちから構造化・整理を進めることが競争優位につながります。
3. リスク許容度の明確化とガイドラインの動的運用
日本の著作権法はAI学習に対して比較的柔軟ですが、生成物の利用に関しては責任問題が発生し得ます。また、EUのAI法（AI Act）などの国際的な規制動向も無視できません。ガバナンスを理由に全面禁止するのではなく、「どの業務ならリスクを許容できるか」を明確にし、技術の進化に合わせて四半期ごとなど短いサイクルでガイドラインを見直す「アジャイルなガバナンス」体制を構築してください。