投稿者 global-ai-media 
生成AIの導入が進む中、企業の有料LLMアカウントを標的としたサイバー攻撃が増加しています。特に、APIアクセスを一元管理するために設置された「プロキシサーバー」の設定ミスを突き、自社のAPIリソースを第三者に不正利用される事例が報告されています。本稿では、この攻撃の手口と、日本企業がPoC（概念実証）から本番運用へ移行する際に見落としがちなセキュリティ対策について解説します。
LLMリソースを狙う「プロキシハイジャッキング」の実態
セキュリティニュースサイトBleeping Computerなどが報じている通り、悪意ある攻撃者が、設定ミスのあるプロキシサーバーを体系的に探索し、有料の商用大規模言語モデル（LLM）サービスへのアクセス権を奪取しようとする動きが活発化しています。
多くの企業では、OpenAIやAnthropicなどのLLM APIを利用する際、直接クライアントからアクセスさせるのではなく、中間に「プロキシサーバー（中継サーバー）」を設置します。これは、APIキー（認証鍵）を隠蔽したり、従業員の利用ログを管理したり、あるいはPII（個人識別情報）のフィルタリングを行ったりするために推奨される一般的なアーキテクチャです。
しかし、このプロキシサーバーの認証設定が不十分であったり、意図せずインターネット上に公開された状態になっていたりすると、攻撃者は企業のAPIキーを直接盗むことなく、そのプロキシを経由して有料のLLMサービスを使い放題にしてしまいます。これを「LLMジャッキング」とも呼びます。
なぜ日本企業でリスクが高まるのか：PoCから本番への過渡期
日本国内でも、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、社内独自のチャットボットやRAG（検索拡張生成）システムを構築する企業が急増しています。ここで注意すべきは、開発段階（PoC）から本番運用へ移行する際のセキュリティ意識のギャップです。
開発スピードを優先するあまり、IPアドレス制限や認証機構を「後回し」にしたままクラウド上にデプロイしてしまうケースや、社内ネットワーク（イントラネット）内であれば安全であるという従来の境界防御モデルに依存しすぎるケースが見受けられます。特に、クラウドサービスのセキュリティグループ設定ミスや、コンテナ環境におけるポート公開設定のミスは、攻撃者にとって格好の入り口となります。
攻撃者にプロキシを利用されると、単に自社の機密情報が漏れるだけでなく、高額なAPI利用料を請求される「クラウド破産（Denial of Wallet攻撃）」に直結します。また、自社のアカウントがサイバー犯罪のためのフィッシングメール作成やマルウェアコード生成に悪用され、企業としての社会的信用を失うリスクも孕んでいます。
実務的な対策：MLOpsに「セキュリティ」を組み込む
AIシステムを運用する基盤（MLOps）において、以下の対策は必須となります。
第一に、APIキーの管理と最小権限の原則です。プロキシサーバー自体に強力な認証（OAuthやSAMLなど）を設けることはもちろん、APIキーには利用上限（予算キャップ）を設定し、異常なスパイク（利用急増）を検知したら即座に停止するアラート機能を実装する必要があります。
第二に、アクセス元の厳格な制御です。クラウド環境であれば、不要なインバウンド通信を全て遮断し、VPC（仮想プライベートクラウド）内やVPN経由でのみアクセス可能にするなど、ネットワークレベルでの防御を固める必要があります。
第三に、定期的な脆弱性スキャンです。AIアプリケーションは更新頻度が高いため、構成管理ミスが発生しがちです。CSPM（クラウドセキュリティ姿勢管理）ツールなどを活用し、意図しないポート開放がないかを継続的に監視する体制が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例は、AI活用において「モデルの精度」だけでなく「インフラの堅牢性」が重要であることを示しています。日本企業が取るべきアクションは以下の通りです。
1. 「とりあえず公開」の禁止と棚卸し
社内のエンジニアやデータサイエンティストが、検証目的で一時的に立ち上げたサーバーが放置されていないか確認してください。シャドーIT化したAIプロキシは最大のリスク要因です。
2. 請求アラートと強制停止の自動化
日本の商習慣では、予算超過に対する承認プロセスが複雑な場合がありますが、サイバー攻撃による被害は分単位で拡大します。APIプロバイダー側の設定で、月次予算の一定割合に達したら管理者に通知し、上限でAPIを自動停止する設定を必ず有効化してください。
3. AIガバナンスとエンジニアリングの連携
法務・コンプライアンス部門が策定するAI利用ガイドラインと、現場の実装レベルのセキュリティ対策には乖離が生じがちです。ガイドラインに「セキュアな接続経路の確保」を含めるだけでなく、具体的なアーキテクチャレビューのプロセスを開発フローに組み込むことが重要です。