投稿者 global-ai-media 
世界的な広告・通信グループであるHavas（ハバス）が、CESにて独自のグローバルLLMポータル「AVA」の立ち上げを発表しました。この動きは、単なるツールの導入にとどまらず、セキュリティを確保しながら従業員の創造性を最大化させる「人間主導（Human-Led）」のAI活用モデルとして注目に値します。本稿では、Havasの事例を起点に、日本企業が直面する「シャドーAI」のリスクや、マルチLLM環境におけるガバナンスの構築について解説します。
セキュアで一元化された「LLMポータル」という解
Havasが発表した「AVA」は、世界中の主要な大規模言語モデル（LLM）へのアクセスを一元化し、セキュアな環境で提供するグローバルポータルです。この取り組みの背景には、生成AIの活用において「どのモデルを使うか」という技術論以上に、「いかに安全かつ創造的に使いこなすか」という運用設計が重要になっているという現実があります。
多くの企業において、従業員が個別にChatGPTやClaudeなどのAIツールを契約・利用することによるデータ漏洩リスクや、プロンプト（指示文）の管理不足がいわゆる「シャドーAI」問題として顕在化しています。AVAのような企業内ポータル（Enterprise Gateway）を構築することは、入力データのフィルタリングやログの監視といったガバナンスを効かせつつ、現場には使いやすいインターフェースを提供するという、攻めと守りの両立を意味します。
「人間主導」を支えるモデルアグノスティックな戦略
Havasの発表で特筆すべきは、「Human-Led AI（人間主導のAI）」を創造性の中心に据えている点です。AIはあくまで人間の能力を拡張する「副操縦士」であり、最終的なクリエイティブの責任と判断は人間が持つという思想が明確です。
また、技術的な観点からは「モデルアグノスティック（特定のAIモデルに依存しない）」な設計が重要視されています。GPT-4、Gemini、Claude、あるいはオープンソースのモデルなど、適材適所で最適なLLMを使い分けることが求められる現在、単一のベンダーにロックインされるリスクを回避し、将来的なモデルの進化に柔軟に対応できる基盤を持つことが、企業の競争優位性につながります。
日本企業における「現場力」と「統制」のバランス
日本企業、特に製造業や金融、サービス業においてAI活用を進める際、もっとも大きなハードルとなるのが「過剰なリスク回避」によるイノベーションの阻害です。セキュリティを懸念するあまり全面禁止にすれば、社員は隠れて個人アカウントを使用するか、あるいは他社に生産性で大きく遅れをとることになります。
Havasの事例は、トップダウンで「安全な砂場（サンドボックス）」を用意することの重要性を示唆しています。日本企業の強みである「現場の改善力」をAI時代に活かすためには、法務・知財部門が定めたガイドラインをシステム的に強制できるポータルを用意し、その枠内であれば現場が自由に試行錯誤できる環境を作ることが推奨されます。
また、日本語特有の商習慣やニュアンスに対応するためには、海外製の汎用モデルをそのまま使うだけでなく、RAG（検索拡張生成）技術を用いて社内規定や過去のドキュメントを参照させるなど、日本独自のローカライズ戦略もポータル機能の一部として組み込む必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
Havasの「AVA」立ち上げから、日本の経営層・実務家が得るべき示唆は以下の通りです。
- 「禁止」から「管理された開放」へ：AI利用を禁止するのではなく、全社統一のセキュアなポータルを提供し、そこを経由させることでシャドーITを防ぐアプローチが現実的です。
- マルチモデル対応の準備：特定のAIベンダーに依存しすぎないよう、API経由で複数のLLMを切り替えられる中間層（ミドルウェア）を整備することが、長期的なコスト最適化とリスク分散につながります。
- 「人間中心」の文化醸成：AIはあくまでツールであり、使い手である従業員の創造性や判断力が価値の源泉であることを組織文化として再定義する必要があります。
- ガバナンスのシステム化：利用規約やガイドラインを文書で配布するだけでなく、PII（個人識別情報）の自動マスキング機能などをシステムに組み込み、従業員が意識せずともコンプライアンスを遵守できる仕組みを構築してください。