投稿者 global-ai-media 
Eコマースプラットフォーム「Swap」が短期間で巨額の資金調達に成功するなどAIビジネスへの投資熱が続く一方、AIエージェント企業「Artisan」がLinkedInから一時排除されるという象徴的な事件が発生しました。自律型AIの普及に伴い、企業が直面するプラットフォーム依存リスクと、日本企業が意識すべきガバナンスについて解説します。
加速するAI投資と、表面化する「自律型AI」の実務リスク
AI分野における資金調達のニュースは依然として活況を呈しています。Shopifyの競合とされるEコマースプラットフォーム「Swap」が、前回の調達からわずか半年で1億ドル（約150億円規模）を追加調達したことは、業務オペレーション全体をAIで刷新しようとする「AIネイティブ」なビジネスモデルへの高い期待を示しています。
しかし、こうした華やかな投資ニュースの裏側で、AIの実務活用における重大なリスクを示唆する出来事も起きています。AI従業員（AIエージェント）を派遣するサービスを展開するスタートアップ「Artisan」が、主要な活動の場であるビジネスSNS「LinkedIn」から一時的にアカウント停止（BAN）処分を受けたのです。
この事例は、日本企業が今後、営業やマーケティング、採用活動などで「自律型AIエージェント」を活用していく上で、決して無視できない教訓を含んでいます。
「借地」で働くAIエージェントの脆弱性
生成AIの進化により、従来のチャットボットを超え、自ら計画を立ててタスクを実行する「エージェント型AI」が登場しています。Artisanが提供するAIセールス担当「Ava」のように、人間の代わりにリード（見込み客）を探し、メッセージを送るデジタルワーカーは、労働力不足に悩む日本企業にとっても魅力的なソリューションです。
しかし、Artisanの事例が浮き彫りにしたのは、外部プラットフォーム（この場合はLinkedIn）への依存リスクです。多くのAIエージェントは、SNSや検索エンジン、SaaSなどの他社プラットフォーム上で活動することを前提としています。AIが人間を超える速度や頻度で活動した場合、プラットフォーム側はそれを「スパム」や「規約違反」と見なし、アクセスの遮断やアカウント停止措置を取る可能性があります。
プラットフォーム側にとって、AIによる大量の自動投稿やメッセージ送信はユーザー体験を損なう恐れがあり、規制は今後さらに厳格化することが予想されます。自社サービスの一部を外部プラットフォームに依存している場合、ある日突然、ビジネスの根幹が停止するリスク（プラットフォームリスク）を常に抱えることになるのです。
日本企業が直面する法的・倫理的課題
日本国内で同様のAI活用を進める場合、プラットフォームの規約だけでなく、日本の商習慣や法規制への配慮も不可欠です。
まず考慮すべきは「透明性」です。AIが人間のふりをして営業活動を行うことは、受け手に対する欺瞞と捉えられるリスクがあります。日本では消費者庁によるステルスマーケティング規制（景品表示法）が強化されており、AIによる宣伝活動であっても、その主体や性質を誤認させるような振る舞いはコンプライアンス上の懸念となります。
また、日本企業特有の「信義誠実」の文化において、AIによる自動アプローチが発覚した場合のレピュテーションリスク（評判の毀損）は、欧米以上に大きい可能性があります。「効率化」を急ぐあまり、顧客との信頼関係を損なっては本末転倒です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のSwapの躍進とArtisanのトラブルは、AI活用を目指す日本企業に対して以下の重要な視点を提供しています。
1. プラットフォーム依存度の分散と監視
特定の外部プラットフォーム（LinkedIn、X、LINE、Googleなど）に過度に依存したAI活用はリスクが高いです。APIの利用制限や規約変更に耐えられるよう、複数のチャネルを持つか、自社保有データ（ファーストパーティデータ）を中心とした戦略を構築する必要があります。
2. 「人間らしさ」よりも「AIであることの明示」を
AIエージェントを活用する際は、人間になりすますのではなく、「AIアシスタント」であることを明示した上で、迅速さや正確さを価値として提供する方が、日本のビジネス土壌では受け入れられやすく、かつ法的リスクも低減できます。
3. ベンダー選定時のデューデリジェンス
AIツールやSaaSを選定する際、そのツールが外部プラットフォームの規約（ToS）に準拠しているかを確認することが重要です。「ハック的」な手法で一時的な成果を上げるツールは、将来的にサービス停止に追い込まれる可能性が高いため、持続可能なアーキテクチャを採用しているかを見極める必要があります。
AIは強力な武器ですが、それを振るう「場所」のルールに反すれば逆効果となります。技術の可能性と運用の安定性を天秤にかけ、慎重かつ戦略的な導入が求められます。