投稿者 global-ai-media 
生成AIのトレンドは、単にテキストや画像を生成する段階から、複雑なタスクを自律的に遂行する「エージェンティックAI（Agentic AI）」へと急速に移行しつつあります。本記事では、LLM（大規模言語モデル）を頭脳として活用し、ツールを操作して目的を達成するこの新しいアーキテクチャについて、技術的な基礎から日本企業における実装・リスク管理のポイントまでを解説します。
エージェンティックAI（Agentic AI）とは何か
これまでの生成AI活用は、主に人間がプロンプト（指示）を入力し、AIがそれに対する回答を生成するという「対話型」が中心でした。しかし、現在グローバルな開発現場で注目を集めているのが「エージェンティックAI（Agentic AI）」です。
エージェンティックAIとは、LLMを単なる知識ベースとしてではなく、推論エンジン（Reasoning Engine）として利用するソフトウェアシステムを指します。AIエージェントは、与えられた曖昧なゴール（例：「競合A社の最新製品について調査し、レポートを作成して」）に対し、自ら「どのような手順が必要か」を計画し、Web検索や社内データベース、APIなどの「ツール」を自律的に使用してタスクを遂行します。
「回答」から「行動」への進化
従来のチャットボットとエージェンティックAIの決定的な違いは、「行動（Action）」の有無にあります。元記事の解説にもある通り、エージェントは環境を知覚（Perceive）し、思考（Reasoning）し、そして行動（Act）するループを持っています。
例えば、従来のLLMに「来週の東京の天気」を聞けば、学習データに含まれていなければ「分かりません」と答えるか、ハルシネーション（もっともらしい嘘）を起こす可能性がありました。一方、エージェントとして設計されたAIは、「天気予報APIを叩く」という行動を選択し、最新のデータを取得して回答を生成します。さらに高度なワークロードでは、エラーが発生した場合に自ら修正を試みたり（Reflection）、複数のエージェントが協調してタスクを分担したりする仕組みも実装され始めています。
日本企業における活用可能性：RPAのその先へ
日本企業においては、長らくRPA（Robotic Process Automation）による業務効率化が進められてきました。RPAは定型業務の自動化には極めて有効ですが、手順が少しでも変わると停止してしまう脆さがありました。
エージェンティックAIは、このRPAの限界を突破する「インテリジェントな自動化」を実現する可能性があります。LLMが文脈を理解できるため、フォーマットがバラバラな請求書の処理や、曖昧な問い合わせへの初期対応など、これまで人間が判断していた「非定型業務」を自動化の対象にできるからです。労働人口の減少が深刻な日本において、エージェント技術は「デジタル社員」としての役割を期待されています。
実装におけるリスクと課題：自律性の暴走を防ぐ
一方で、実務への導入には慎重な設計が求められます。最大のリスクは、AIが「誤った判断に基づいて勝手に行動してしまう」ことです。例えば、AIエージェントが誤った価格で発注を行ったり、不適切なメールを顧客に送信してしまったりするリスクです。
また、エージェントがタスクを完了できずに延々と処理を続ける「無限ループ」によるAPIコストの増大や、意図しないセキュリティホールへのアクセスなども懸念されます。日本の商習慣においては、ミスの許容度が低い傾向にあるため、エージェントに完全な自律権を与えるのではなく、重要な意思決定の直前で人間が確認する「ヒューマン・イン・ザ・ループ（Human-in-the-loop）」の設計が、当面は必須となるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
エージェンティックAIの台頭を受け、日本企業は以下のポイントを意識して準備を進めるべきです。
- 業務プロセスの再定義：既存の業務をそのままAIに置き換えるのではなく、「AIエージェントに任せられる単位」でタスクを切り出す必要があります。特に判断が必要な非定型業務の棚卸しが重要です。
- ガバナンスと権限管理：AIにどこまでの操作権限（API実行、メール送信、DB書き込み等）を与えるか、厳格なポリシー策定が必要です。まずは読み取り専用（Read-only）のタスクや、社内アシスタントから開始するのが安全です。
- 失敗を許容するサンドボックス環境：エージェントは試行錯誤しながら精度を高めていく性質があります。本番環境にいきなり投入するのではなく、失敗が許される環境での検証（PoC）を入念に行う文化作りが求められます。
技術は「人が使う道具」から「人と共に働くパートナー」へと進化しています。この変化をリスクとして遠ざけるのではなく、適切なガードレールを設けた上でどう活用するか、経営層と現場が一体となって検討する時期に来ています。