投稿者 global-ai-media 
SamsungとAppleによる「AIスマートフォン」の覇権争いが激化しています。しかし、この競争の本質は単なるLLMの性能比較ではありません。クラウド依存からの脱却と「オンデバイスAI」の実装が進む中で、日本企業のセキュリティ観やモバイル活用戦略にどのような影響を与えるのか、技術的背景と実務的視点から解説します。
AIの主戦場は「クラウド」から「手のひら」へ
生成AIブームの火付け役となったChatGPTなどのサービスは、巨大な計算資源を持つクラウド上で動作するのが常識でした。しかし、SamsungのGalaxyシリーズにおけるAI機能の搭載や、Appleが発表した「Apple Intelligence」に見られるように、AIの主戦場は急速にスマートフォンというエッジデバイスへ移行しつつあります。
Michael Parekh氏の記事でも触れられている通り、これは単に「スマホで賢いチャットボットが使える」というレベルの話ではありません。OSレベルでAIが統合され、ユーザーの文脈（コンテキスト）を理解し、アプリ間を横断して処理を行うという、コンピューティング体験そのものの変革を意味しています。
オンデバイスAIがもたらす「SLM」の台頭
この変化を支えているのが、SLM（Small Language Models：小規模言語モデル）の進化と、スマートフォン端末内のNPU（Neural Processing Unit）の性能向上です。数千億パラメータを持つ巨大なLLM（大規模言語モデル）に対し、数十億パラメータ程度に軽量化されたSLMは、インターネット接続なしでも端末内で推論処理を行うことが可能です。
これにより、従来のクラウドAIが抱えていた「レイテンシ（通信遅延）」と「プライバシー（データ送信リスク）」という2つの大きな課題が解消に向かいます。特に後者は、情報管理に厳格な日本企業にとって極めて重要な転換点となります。
日本企業にとってのメリットと「ハイブリッドAI」の現実
日本国内の多くの企業では、情報漏洩を懸念して生成AIの業務利用を禁止、あるいは厳しく制限しています。しかし、オンデバイスAIであれば、機密データ（会議の録音データ、社内メールの下書き、顧客の連絡先など）を外部サーバーに送信することなく、端末内で要約や翻訳、校正を完結させることができます。
もちろん、端末の処理能力には限界があるため、複雑な推論はクラウドへ、プライベートな処理はデバイスへ、という「ハイブリッドAI」のアプローチが当面の主流となるでしょう。AppleやSamsungもこのアプローチを採用しており、ユーザーは意識することなくセキュリティと性能のバランスを享受することになります。
実務への影響と新たなリスク
一方で、実務担当者は新たな課題にも目を向ける必要があります。AIがOSに深く統合されることで、MDM（モバイルデバイス管理）やセキュリティポリシーの見直しが迫られます。「勝手にAIがメールを要約して返信案を作成する」といった機能がデフォルトで有効になった場合、企業のガバナンスとしてどこまで許容するか、線引きが必要です。
また、オンデバイスAIはバッテリー消費や発熱の問題も伴います。外回りの営業担当者や現場作業員が使用する業務用端末として導入する場合、業務継続性に影響が出ないか、ハードウェアのスペック要件を再考する必要も出てくるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回のグローバルなAIスマホ競争から、日本企業が読み取るべき要点は以下の通りです。
1. セキュリティポリシーの再定義：
「クラウドへのデータ送信禁止」だけでは不十分になります。端末内で処理されるデータがどのように扱われるか、オンデバイスAI特有の挙動を理解した上で、BYOD（私物端末の業務利用）や社用スマホの運用ルールを更新する必要があります。
2. 現場DXの加速：
通信環境が不安定な工場や建設現場、あるいは即時性が求められる接客現場（リアルタイム翻訳など）において、オンデバイスAIは強力な武器になります。クラウド接続を前提としないAI活用シーンを洗い出す良い機会です。
3. アプリ開発・サービス提供の視点：
自社でアプリを提供している場合、OS標準のAI機能といかに連携するかがUX（ユーザー体験）を左右します。SiriやGoogleアシスタント経由で自社サービスが操作できるよう、インテント（意図）ベースのAPI連携を進めることが、今後の競争優位につながります。