投稿者 global-ai-media 
生成AIのトレンドは、単にテキストを生成する「チャットボット」から、システム操作や業務実行を担う「自律型エージェント（Agentic AI）」へと移行しつつあります。しかし、AIが勝手にアクションを起こす際、その責任や権限範囲をどう管理すべきでしょうか。本稿では、AIエージェントに固有のアイデンティティ（ID）を付与し、管理・統制するための概念「Agentic Identity」について、日本企業のガバナンスや実務への適用可能性を踏まえて解説します。
「提案」から「実行」へ：AIエージェントの台頭とリスク
大規模言語モデル（LLM）の進化により、AIは人間の指示を待つだけの存在から、目標に向けて自律的にタスクを分解・実行する「エージェント」へと進化しています。例えば、社内データベースを検索するだけでなく、検索結果に基づいてメールの下書きを作成し、承認ワークフローに載せ、カレンダーを調整するといった一連の行動が可能になりつつあります。
しかし、AIが「実行」の権限を持つようになると、リスクの質が変化します。誤った情報を生成するハルシネーション（幻覚）のリスクに加え、誤った送金、不適切なファイルの削除、許可されていないシステムへのアクセスといった、物理的・実務的な損害を引き起こす可能性が出てくるからです。
Agentic Identity：AIに「デジタルな首輪」をつける
Forbesの記事では、こうしたリスクに対処するための概念として「Agentic Identity（エージェント・アイデンティティ）」の重要性を説いています。これは、記事内で表現されているように、AIエージェントすべてに「高度なデジタルな首輪（sophisticated, digital leash）」をつけることに例えられます。
具体的には、AIエージェントを単なるソフトウェアツールとして扱うのではなく、従業員と同様に「固有のID（アイデンティティ）」を持つ主体としてシステム上で定義することを指します。これにより、以下の3つのガバナンスが可能になります。
- 認証（Authentication）：どのAIモデルの、どのインスタンスがアクセスしているかを特定する。
- 認可（Authorization）：そのAIには「閲覧」のみが許されるのか、「書き込み」や「実行」も許されるのか、権限を最小限（Least Privilege）に絞る。
- 監査（Audit）：「誰（どのAI）」がその操作を行ったのかをログとして記録し、追跡可能にする。
日本企業における「AIの身元保証」とIAMの拡張
日本企業、特に金融機関や製造業など規制の厳しい業界において、この考え方は極めて重要です。日本の組織文化では、稟議や承認プロセスにおける「責任の所在」が重視されます。「AIが勝手にやりました」という言い訳は、コンプライアンス上も商習慣上も通用しません。
従来、ID管理（IAM：Identity and Access Management）は「人間」を対象としてきました。しかし、今後は「ノンヒューマン・アイデンティティ（NHI）」としてAIエージェントを厳格に管理する必要があります。例えば、SaaS連携やAPI利用において、開発者の個人キーを使い回すのではなく、エージェント専用のサービスアカウントを発行し、その有効期限や権限範囲を厳密にコントロールする運用が求められます。
ブラックボックス化を防ぐための可観測性
AIエージェントの実務適用において懸念されるのが、プロセスがブラックボックス化することです。「Agentic Identity」を確立することは、AIの挙動を透明化する第一歩となります。
AIが何らかのミスをした際、IDに基づいてログを追跡できれば、「プロンプトに問題があったのか」「参照データが古かったのか」「AIモデル自体の判断ミスか」を切り分けることができます。これは、日本企業が重視する品質管理（QC）や再発防止策の策定においても不可欠な要素です。
日本企業のAI活用への示唆
自律型AIエージェントの導入を見据え、日本の意思決定者や実務者は以下の点に着手すべきです。
- AIを「デジタル社員」として定義する：AI導入を単なるツール導入と捉えず、新しい種類の労働力として捉え、人事・セキュリティポリシーの中で「AIエージェントのアカウント管理規定」を整備してください。
- 権限の最小化原則（PoLP）の徹底：AIエージェントには、最初から全権限を与えるのではなく、タスク実行に必要な最小限の権限からスタートさせます。特に外部システムへの書き込み権限は慎重に設計する必要があります。
- 「人間による監督（Human-in-the-loop）」の維持：ID管理をしたとしても、最終的な責任は人間が負う必要があります。重要な意思決定や外部への送信前には、必ず人間が承認するフローをシステム的に強制する仕組みを併用してください。
AIに自律性を持たせることは、業務効率化の大きなチャンスですが、同時にガバナンスの試金石でもあります。技術的な「首輪」と、組織的な「ルール」の両輪を整備することが、日本企業が安全にAIエージェントを活用する鍵となるでしょう。