投稿者 global-ai-media 
VisaやMastercardといった国際決済ブランドが、AIエージェントによる自律的なショッピングや決済を可能にするインフラ整備に動き出しています。生成AIが単なる「対話相手」から、具体的なアクションを実行する「代理人」へと進化する中、日本企業はこの『エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）』の潮流をどう捉え、既存の商習慣や法規制の中でどう実装すべきかを解説します。
「対話」から「自律的な購買」へ：Agentic Commerceの台頭
これまで、ChatGPTをはじめとする生成AI（LLM）の主な役割は、情報の検索、要約、あるいはコード生成といった「知的生産のサポート」でした。しかし、今まさに起きようとしているパラダイムシフトは、AIが人間の指示に基づき、ウェブサイトを巡回し、商品を比較し、最終的な決済まで完了させる「自律型AIエージェント（Agentic AI）」への進化です。
VisaやMastercardといった決済の巨人たちがこの領域に本格参入しているという事実は、AIによる代理購入が実験室レベルを超え、実社会のインフラとして実装されつつあることを示唆しています。これを「エージェンティック・コマース（Agentic Commerce）」と呼びます。AIエージェントは、ユーザーの好みや予算、制約条件を理解した上で、最安値の探索や在庫確認を行い、さらには決済ゲートウェイを通じて支払いを実行します。
決済インフラに求められる「AIの本人確認」と権限管理
AIエージェントが決済を行う際、最大の課題となるのが「信頼」と「認証」です。従来のクレジットカード決済は、カード保有者である人間が入力することを前提としていました。しかし、ボットがカード情報を保持し、自律的に決済を行う場合、不正利用のリスクは飛躍的に高まります。
VisaやMastercardが構築しようとしているのは、AIエージェントに対する「トークン化」や「権限付与」の仕組みと考えられます。具体的には、AIに対して「いつまで」「いくらまで」「どのカテゴリの商品なら」購入可能かという細かい権限設定を行い、その範囲内でのみ有効なトークンを発行する技術です。これにより、AIが暴走して高額な買い物をしたり、カード情報が漏洩したりするリスクを最小限に抑えます。
日本企業における法規制と商習慣の壁
グローバルでは技術主導で進むこの潮流ですが、日本国内での実装には特有のハードルが存在します。まず法的な観点です。現在の日本の民法において、AIは権利義務の主体（法人格）を持たないため、AIが行った契約の法的効果は原則として利用者に帰属します。しかし、「AIが意図せず誤発注した」場合の責任分界点や、錯誤無効の適用可否については議論の余地があり、企業法務としては慎重にならざるを得ません。
また、B2B取引においては、日本の組織文化である「稟議・承認プロセス」との兼ね合いが課題となります。AIが自律的にサプライヤーを選定し発注を行うモデルは、購買プロセスの効率化に寄与する一方で、監査証跡（なぜその商品を選んだか）の説明可能性（Explainability）が求められます。日本企業がこれを導入する場合、完全に自律させるのではなく、「AIがカートに入れ、最終承認ボタンのみ人間が押す」という『Human-in-the-Loop（人間が介在する）』運用から始まる可能性が高いでしょう。
「人間に売る」から「AIに選ばれる」へのマーケティング転換
AIエージェントが購買の主体となる未来では、企業のマーケティング戦略も根本から変わります。これまでは人間の感情に訴える広告やUI/UXが重要でしたが、AIエージェントは論理とデータに基づいて商品を比較します。
つまり、SEO（検索エンジン最適化）の次は、「AEO（AIエージェント最適化）」が重要になります。商品スペック、在庫情報、価格、配送条件などを、AIが読み取りやすい構造化データとしてAPI経由で提供できるかどうかが、売上を左右することになります。情緒的なブランディングよりも、データの透明性とAPIの接続性が競争優位の源泉になるのです。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントによる決済の自動化は、単なる技術トレンドではなく、商流そのものの変革を意味します。日本の意思決定者や実務者は、以下の3点を意識して準備を進めるべきです。
- ガバナンスと権限委譲の設計：
AIにどこまでの裁量（金額、カテゴリ）を持たせるか、社内規定を整備する必要があります。特にB2Bでの利用においては、AIの行動履歴を全てログとして残し、監査可能な状態にするMLOps/LLMOps基盤の構築が不可欠です。 - データ提供のAPI化：
自社の商品やサービスが、将来的に他社のAIエージェントから「発見」され、「購入」されやすくするために、ウェブサイトの情報を構造化し、APIエコノミーに対応できる体制を整えてください。 - ハイブリッドなワークフローの構築：
いきなり全自動化を目指すのではなく、リサーチと提案はAI、決済承認は人間、という役割分担を明確にしたワークフローを設計し、国内の法規制や商習慣に適合した形での導入を模索することが現実的な解となります。