投稿者 global-ai-media 
図書館司書がAIによる「架空の参考文献」の問い合わせ対応に追われる事例が世界的に増加しています。これはアカデミアだけの問題ではなく、企業の市場調査や技術開発、法務確認においても同様に起こりうる重大なリスクです。大規模言語モデル（LLM）の本質的な特性を理解し、日本企業はいかにして情報の正確性を担保すべきか、技術とガバナンスの両面から解説します。
アカデミアで起きている「AIによる捏造」の実態
海外の図書館や研究機関において、奇妙な現象が報告されています。研究者や学生が、詳細な書名、著者名、さらにはアーカイブ番号まで指定して資料の閲覧を求めてくるにもかかわらず、その資料が実際にはこの世に存在しないというケースです。原因を突き詰めると、ChatGPTやGeminiといった生成AIが、もっともらしい顔をして「架空の参考文献」を提示していたことが判明しています。
この現象は、AIが悪意を持って嘘をついているわけではありません。しかし、非常に具体的かつ権威ある形式（例えば「○○ジャーナル 2023年〇月号」といった記述）で出力されるため、ユーザーがそれを事実と信じ込み、図書館司書などの専門家を巻き込んで無駄な探索を行わせてしまうのです。これは情報の信頼性を根底から揺るがす問題であり、ビジネスの現場においても対岸の火事ではありません。
なぜAIは嘘をつくのか：LLMの仕組みとハルシネーション
この問題を理解するには、大規模言語モデル（LLM）の仕組みを把握する必要があります。LLMは本質的に「検索エンジン」や「データベース」ではなく、「確率的な単語予測マシン」です。学習した膨大なテキストデータを基に、文脈として最も自然につながる次の単語を予測しているに過ぎません。
その結果、AIは事実関係の正確さよりも「文章としての自然さ」を優先することがあります。これを専門用語で「ハルシネーション（幻覚）」と呼びます。特に、論文や公的文書のような定型的なフォーマットを持つテキストの場合、AIはそのスタイルを模倣することに長けているため、中身が全くのデタラメであっても、形式的には完璧な「架空の文書」を生成してしまうのです。
日本企業の実務における潜在的リスク
日本企業、特に製造業の研究開発（R&D）部門や、金融・商社などの調査部門において、このリスクは無視できません。例えば、若手社員が新規事業の企画書を作成する際、AIを使って市場データや競合の特許情報をリサーチしたとします。もしAIが「存在しない規制」や「架空の成功事例」を生成し、それが裏取りされないまま稟議書に記載されたらどうなるでしょうか。
日本では、正確な情報に基づいた合意形成（稟議・決裁）が重視されます。もし経営判断の根拠となるデータがAIによる捏造であった場合、プロジェクトの失敗だけでなく、企業の社会的信用を失墜させるコンプライアンス問題に発展しかねません。また、外部の専門家やパートナー企業に対して、存在しないデータを基に問い合わせを行うことは、相手の時間を奪うだけでなく、自社の専門性を疑われる結果となります。
技術的・組織的な対抗策：RAGとAIリテラシー
では、企業はこのリスクにどう対処すべきでしょうか。技術的なアプローチとしては、「RAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）」の導入が有効です。これは、AIが回答を生成する際に、インターネット上の不特定多数の情報ではなく、社内の信頼できるデータベースや指定したドキュメントのみを参照させる仕組みです。「回答の根拠となるソース」を明示させることで、ハルシネーションのリスクを大幅に低減できます。
一方、組織的なアプローチも不可欠です。従業員に対し、「生成AIは事実確認ツールとしては不完全である」というAIリテラシー教育を徹底する必要があります。特に、数字、固有名詞、出典については、必ず一次情報（元のWebサイトや公式文書）を目視で確認するプロセスを業務フローに組み込むことが重要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の「架空の書籍問題」は、AI活用の限界と可能性を浮き彫りにしています。日本企業が安全かつ効果的にAIを活用するための要点は以下の通りです。
- 「検索」と「生成」を使い分ける：事実確認や裏取りが必要な業務において、汎用的なチャットボットをそのまま検索エンジンの代わりとして使うことは避けるべきです。
- 情報の「グラウンディング（根拠づけ）」を重視する：業務システムにAIを組み込む際は、RAGなどの技術を用いて、回答の根拠を社内規定や確実なデータソースに紐づける設計を行うことが必須です。
- 「Human-in-the-loop（人間による確認）」の徹底：AIのアウトプットを最終成果物とするのではなく、あくまでドラフトとして扱い、最終的には人間が責任を持って内容を精査する文化・体制を維持することが、ガバナンスの観点から求められます。