投稿者 global-ai-media 
ChatGPTをはじめとする生成AIは、単なる文章作成の枠を超え、外部ツールと連携して業務プロセスを自動化するフェーズに入っています。本記事では、オンラインフォームのQRコードをChatGPT上で生成する事例を入り口に、日本企業におけるオフラインとオンラインを繋ぐAI活用の可能性と、外部ツール連携時のガバナンス上の留意点を解説します。
生成AIは「テキスト生成」から「タスク実行」のフェーズへ
近年、大規模言語モデル（LLM）の進化に伴い、ChatGPTなどの生成AIは単なるチャットボットから、ユーザーの指示に基づいて外部ツールを操作し、具体的なタスクを完結させる「エージェント」としての役割を担い始めています。先日公開された、ChatGPT上でオンラインフォーム作成ツール「Jotform」を呼び出し、フォームへアクセスするためのQRコードを生成するというチュートリアル動画は、まさにその一例と言えます。
これまでは、「フォームを作成する」「QRコード生成ツールを探してURLを変換する」といった複数のステップを人間が手作業で行う必要がありました。しかし、生成AIと外部機能（プラグインやカスタムGPTsなど）が連携することで、自然言語による指示一つで一連の作業がシームレスに完結するようになります。こうした変化は、高度なITスキルを持たない現場の担当者でも、デジタルツールを容易に使いこなせるようになることを意味しています。
日本の「現場」におけるオフラインとオンラインの融合
日本企業は、小売店舗、製造現場、建設現場など、実空間（オフライン）における強固なオペレーション能力を持っています。しかし、現場で発生した情報をデジタル空間（オンライン）に集約するプロセスには、依然として紙の書類や手入力が多く残されているのが実情です。
今回の「QRコード生成」というシンプルな事例は、この課題を解決する糸口になります。例えば、店舗での顧客アンケート、イベント会場での受付、工場における機器の点検報告などにおいて、担当者がChatGPTを通じて即座に専用フォームとQRコードを作成し、現場に掲示することができます。現場の従業員や顧客は、スマートフォンのカメラでQRコードを読み取るだけで情報入力が可能となり、データはリアルタイムでシステムに蓄積されます。このように、身近な技術であるQRコードと生成AIを組み合わせることで、日本企業の強みである「現場」のDX（デジタルトランスフォーメーション）を、低コストかつスピーディに推進することが可能です。
外部ツール連携に伴うリスクとAIガバナンス
一方で、ChatGPTなどのAIプラットフォーム上で外部のサードパーティツールを連携させる際には、慎重なリスク管理が求められます。特に日本企業においては、厳格な個人情報保護法への対応や、独自の社内コンプライアンス規定を遵守する必要があります。
外部ツールと連携してフォームを作成・運用する場合、入力されたデータ（顧客の個人情報や社内の機密情報など）が、どのサーバーに保存され、AIの学習に二次利用されないかといったデータフローを正確に把握しなければなりません。また、従業員が良かれと思って個人のアカウントでAIや外部ツールを連携させ、業務に利用してしまう「シャドーIT」のリスクも高まります。したがって、企業としてAIを活用する際は、利用可能な連携ツールのホワイトリスト化や、入力してはならない機密情報のガイドライン策定など、明確なAIガバナンス体制を構築することが不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例から得られる、日本企業がAI活用を進める上での重要なポイントは以下の3点です。
1. 現場主導の小さな自動化を推奨する
全社的な大規模システムの導入だけでなく、現場の担当者が生成AIと既存ツールを組み合わせて行う「身近な業務効率化」を評価し、推進する組織文化を醸成することが重要です。
2. オフライン接点のデジタル化にAIを組み込む
QRコードのような普及率の高い技術とAIを掛け合わせることで、顧客や現場スタッフに過度な負担をかけずにデータ収集の仕組みを構築し、サービス改善や新規事業の種を見つけ出すことができます。
3. ツール連携を前提としたガバナンスの見直し
単体のAIツールの利用ガイドラインにとどまらず、外部プラグインやAPI連携を想定したデータの取り扱いルールを整備し、セキュリティと利便性のバランスを取ることが、今後のシステム運用において必須となります。