投稿者 global-ai-media 
Google Chromeへの生成AI機能（Gemini）の標準統合が進む中、ユーザー側で機能を無効化する方法に関心が集まっています。この動きは単なるUIの好みの問題にとどまらず、企業においては「シャドーAI」のリスクや従業員の生産性、ITガバナンスに直結する課題です。ブラウザレベルでのAI機能強制に対する企業の向き合い方について解説します。
加速する「AI機能の押し売り」とユーザーの反発
英国のテックメディアThe Registerの記事「Stop the slop by disabling AI features in Chrome」は、Google Chromeブラウザの右上に目立つように配置された「Gemini」ボタンを無効化する方法について取り上げています。記事のトーンは、ユーザーが求めていないAI機能をベンダーが強引にUI（ユーザーインターフェース）に割り込ませることへの疲弊感を反映しています。
昨今、マイクロソフトのEdgeにおけるCopilot統合や、GoogleのChromeにおけるGemini統合など、ブラウザ自体がOSのような役割を果たし、そこに生成AIが標準機能として組み込まれる傾向が強まっています。個人ユーザーにとっては「邪魔な機能」として片付けられる問題かもしれませんが、企業の情報システム部門やセキュリティ担当者にとっては、無視できないリスク要因となりつつあります。
ブラウザ経由の「シャドーAI」リスク
日本企業において、生成AIの業務利用に関するガイドライン策定は一巡しつつありますが、多くの組織では「ChatGPT Teamプラン」や「Microsoft Copilot for Microsoft 365」など、認可された特定のツールのみ利用を許可する方針をとっています。
しかし、従業員が日常的に利用するブラウザそのものにAIチャット機能が統合されると、以下の問題が生じます。
- 意図せぬデータ流出：従業員が翻訳や要約のために、機密情報をブラウザ付属のサイドバー（GeminiやCopilot）に安易にコピー＆ペーストしてしまうリスク。
- 利用ログの分散：企業が契約している公式AIツールであればログ監査が可能ですが、個人のGoogleアカウント等に紐づくブラウザ機能を使われた場合、企業側で利用実態を把握（モニタリング）することが困難になります。
- 業務集中力の低下：元記事でも指摘されている通り、UI上でAIが常に注意を引こうとすることは、業務への集中を阻害する「ノイズ」になり得ます。
IT管理者がとるべき現実的な対応
ChromeにおけるAI機能は、個人設定でオフにすることも可能ですが、企業組織としては個人のリテラシーに依存する運用は限界があります。日本企業の現場では、Chrome Enterpriseの管理機能やグループポリシー（GPO）を活用し、組織全体でブラウザの挙動を制御するアプローチが一般的です。
具体的には、「GenAI（生成AI）機能の無効化」ポリシーを適用することで、Geminiボタンや「Help me write（文章作成支援）」機能を一括で非表示にすることができます。これは、単に「新機能をブロックする」という後ろ向きな措置ではなく、組織が認可したセキュアなAI環境（サンドボックス化された社内AIなど）への利用を誘導するための交通整理と捉えるべきです。
日本企業のAI活用への示唆
今回のChromeの事例は、ベンダー主導のAI普及に対する一つの反作用を示しています。日本企業がここから学ぶべきポイントは以下の通りです。
- 「許可」と「禁止」の境界線をブラウザレベルで引く：
SaaSごとの利用制限だけでなく、Webブラウザという「入り口」自体がAI化していることを認識し、MDM（モバイルデバイス管理）やIT資産管理の一環としてブラウザのポリシー設定を見直す必要があります。 - 公式ツールの利便性を高める：
ブラウザ付属の無料AI機能を使わせないためには、禁止するだけでなく、会社が提供する公式AIツールの方が「安全で、かつ使いやすい」状態を作る必要があります。プロンプトテンプレートの整備や社内データ連携など、公式ツールの付加価値を高めることが、結果としてシャドーAIの抑止につながります。 - ベンダーロックインへの警戒：
ブラウザに統合されたAIに依存しすぎると、将来的なプラットフォーム移行が困難になる可能性があります。業務プロセスにAIを組み込む際は、特定のブラウザ機能に依存せず、API経由で自社システムに組み込むなど、ポータビリティ（移植可能性）を意識した設計が望まれます。
AIは強力な武器ですが、それが「いつ、どこで、どのように」提示されるかは、ベンダーの都合ではなく、ユーザー企業のガバナンスの下でコントロールされるべきです。