投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化により、リアルな音声や映像を容易に生成できるようになりました。本稿では、AIによる「人間の声と顔の保護」をテーマとした国際会議の議論を起点に、日本企業がデジタルヒューマンや音声AIを活用する上で押さえておくべき法規制とガバナンスの要点を解説します。
グローバルで高まる「人間のアイデンティティ」保護の機運
近年、生成AIの急速な進化により、極めて自然な人間の声や顔を合成することが可能になりました。こうした中、グローバルではAIの倫理的側面に焦点が当たっています。先日、バチカンの教皇庁関連機関が主催する国際会議がウルバニアナ大学で開催され、「人間の声と顔を保護する（Preserving Human Voices and Faces）」というテーマで議論が交わされました。これは、ディープフェイク技術の濫用が人間の尊厳やアイデンティティを脅かす懸念が高まっていることを示しています。
このようなAI倫理をめぐる議論は、決して宗教やアカデミアだけのものではありません。欧州のAI法（AI Act）をはじめ、各国で生成AIに関する法規制やガイドラインの整備が進む中、人間の生体情報やそれに類する特徴をAIがどう扱うかは、ビジネスシーンにおいても最重要課題の一つとなっています。
日本企業における活用ニーズと潜むリスク
日本国内でも、カスタマーサポートにおけるAIボイスボットの導入や、広告・エンターテインメント領域でのデジタルヒューマン（AIアバター）の活用など、「声」と「顔」を生成するAIの実用化が急速に進んでいます。企業にとっては、著名人を起用した広告クリエイティブの量産や、多言語対応のアバター接客など、業務効率化や新規サービス開発の大きなチャンスです。
しかし同時に、これらは企業のレピュテーション（社会的信用）を大きく揺るがすリスクをはらんでいます。例えば、自社の経営層や広報担当者の顔と声を無断で学習・合成され、偽のメッセージを発信するディープフェイク動画が拡散されるリスクです。また、企業自身がAIモデルを開発・利用する際にも、学習データの出所が不透明であったり、声優やタレントの権利を侵害してしまったりする危険性があります。
日本の法規制と商習慣を踏まえたガバナンス
日本は著作権法第30条の4により、AIの機械学習において比較的柔軟なデータ利用が認められていると認識されがちです。しかし、これはあくまで「著作物」に関する規定であり、人間の「顔」や「声」については別の法的保護が働きます。具体的には、個人のプライバシーや肖像権、そして著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティ権です。
現行の日本の法体系では、声そのものに対する明確な「音声権」は明文化されていませんが、著名人の声を無断で商用利用した場合は不法行為や不正競争防止法違反に問われる可能性があります。また、日本特有の商習慣として、タレント事務所との契約関係は非常に厳格です。AIによる代替を懸念するクリエイターや実演家からの反発も強まっており、企業には法的なクリアランスだけでなく、社会的受容性を考慮した慎重なコミュニケーションが求められます。
技術的対策とルールづくりの両輪を回す
では、日本企業はどのようにAIを活用し、同時にリスクをコントロールすべきでしょうか。実務上は、技術とルールの両面からのアプローチが不可欠です。
技術的な対策としては、AIによって生成された音声や映像であることを明示する「ウォーターマーク（電子透かし）」の導入や、ディープフェイク検知ツールの活用が挙げられます。また、自社で独自の音声・画像生成AIモデルを構築する際は、学習データのトレーサビリティを確保し、クリーンなデータのみを利用するMLOps（機械学習オペレーション）の基盤構築が求められます。
ルールづくりに関しては、AI提供ベンダーとの契約において「入力データの学習利用の有無」や「生成物の権利帰属」を明確にすることが基本です。さらに社内向けにAI利用ガイドラインを策定し、「どのような用途であれば生成された声や顔を利用してよいか」「本人の同意取得プロセスをどうするか」といった運用ルールを定着させることが重要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のテーマから、日本企業がAIを活用する上で押さえておくべき実務的な示唆を以下に整理します。
1. 「声」と「顔」は著作権とは別のリスクと認識する：AI学習における著作権の例外規定に甘んじることなく、肖像権やパブリシティ権、そして「本人のアイデンティティ」に関わる倫理的リスクを独立して評価する体制が必要です。
2. 同意取得と透明性の確保を徹底する：自社の従業員であっても、声や顔をAIアバター化する際は明確な同意を取得し、利用範囲や期間を契約で定める必要があります。また、顧客に対しては「AIと対話していること」を隠さず開示する透明性が、ブランドの信頼を守ります。
3. 技術的防御策の導入を検討する：自社がディープフェイクの被害者になるリスクを想定し、重要な発表などの際には、本物であることを証明する仕組み（デジタル署名や公式チャネルでの一元発信）を準備しておくことが、今後のクライシスマネジメントの一環となります。