投稿者 global-ai-media 
米TikTokが、他者の動画をAIで加工できる新機能の実装をクリエイターからの懸念を受けて見送りました。本記事ではこの事例を端緒に、日本企業がプロダクトやサービスに生成AIを組み込む際に直面する肖像権などの法的課題と、実務的なリスク対応のあり方を解説します。
TikTokによるAI新機能の撤回とその背景
最近の報道によると、TikTokは他者の動画からAI生成画像を作成し、顔などを変更できる「meme remixer（ミームリミキサー）」と呼ばれる機能のテストを中止し、関連する設定を取り下げました。この機能は、プラットフォーム上のコンテンツをユーザー自身が自由に改変し、新たなミーム（インターネット上で拡散されるネタ画像や動画）を生み出すエンターテインメント性を意図したものでした。しかし、クリエイター陣から「自身の肖像やコンテンツが意図しない形で悪用されるのではないか」という強い懸念が示され、運営側は機能の撤回という判断を下しました。
生成AIの組み込みが引き起こす権利侵害とレピュテーションリスク
この事例は、BtoCサービスやユーザー生成コンテンツ（UGC）を扱うプラットフォームに生成AIを組み込む際の難しさを浮き彫りにしています。画像や動画の生成・改変を容易にするAI機能は、ユーザーのエンゲージメントを高める強力なツールになり得ます。その一方で、ディープフェイクの作成や、他者の顔を不適切な文脈に当てはめるといった悪用リスクと常に隣り合わせです。プラットフォーマーが適切なセーフガードを設けずにこうした機能を提供すれば、クリエイターの心理的安全性を脅かすだけでなく、権利侵害を助長するシステムを提供したとして、運営企業のレピュテーション（社会的評価）を著しく毀損することになります。
日本の法規制・組織文化から考えるAIガバナンスの要点
日本国内で同様のサービスを展開、あるいは社内業務・既存プロダクトにAI機能を組み込む場合、日本の法規制と組織文化を深く理解しておく必要があります。日本の著作権法（第30条の4など）は、AIの「学習段階」においては情報解析のための利用を広く認めるなど、世界的にも柔軟な側面を持っています。しかし、AIを利用した「生成・利用段階」においては、既存の著作権侵害に加え、著作者人格権（意に反する改変を禁じる同一性保持権など）、肖像権、そして著名人の顧客吸引力を保護するパブリシティ権の侵害リスクが当然に生じます。さらに、日本の商習慣や消費者心理においては、企業ブランドの信頼性や炎上リスクへの配慮が極めて重視されます。コンプライアンスを重視する日本の組織文化の中では、法的にギリギリ許容されるかだけでなく、ユーザーや社会から倫理的に受け入れられるかという視点が事業継続の生命線となります。
ユーザー感情とプロダクト設計のバランス
プロダクト担当者やエンジニアにとって重要なのは、技術的に実装可能であることと、プロダクトとして提供すべき機能であることとを切り離して考えることです。自社のSaaS製品や消費者向けアプリに生成AI機能を実装する際、利便性や目新しさだけを追求するのではなく、ガバナンスをUI/UX設計の初期段階から組み込むアプローチが求められます。具体的には、自らのデータや顔画像がAI加工の対象になることへの明確な同意（オプトイン）の取得、いつでも設定を解除できる仕組み（オプトアウト）の提供、そして不適切な出力を防ぐための技術的なフィルタリングの実装などが挙げられます。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例から、日本企業が自社のビジネスに生成AIを安全に組み込み、活用していくための実務的な示唆を以下に整理します。
第一に、透明性とユーザーコントロールの徹底です。自社プロダクトでAIによるデータ加工・生成機能を提供する際は、ユーザーの既存データがどのように扱われるかを平易な言葉で説明し、機能の利用可否をユーザー自身が容易に選択できる設計にすることが不可欠です。
第二に、生成・利用段階でのリスク評価とルール作りです。業務効率化ツールであれ、新規事業のサービスであれ、AIが出力した結果が第三者の著作権や肖像権を侵害しないか、あるいは意図しない差別的・攻撃的な表現を含まないかを確認する業務フローや、システム上の監視体制を構築する必要があります。
第三に、技術と倫理のバランスを取るガバナンス体制の構築です。AI技術の進化は非常に早いため、法整備が追いつかない領域も多々あります。そのため、法務・コンプライアンス部門だけでなく、プロダクト開発陣や経営層が一体となり、自社のブランドと顧客の信頼を守るためにどこまでAIの自動化や改変を許容するかという独自の倫理ガイドラインを定め、運用していくことが中長期的な競争力につながります。