投稿者 global-ai-media 
OpenAIが個人の利用履歴を振り返る機能「Your Year with ChatGPT」をリリースしました。一見するとコンシューマー向けのエンターテインメント機能ですが、企業視点では「プロンプトデータの可視化」と「シャドーAIのリスク」という重要なテーマを含んでいます。本稿では、この新機能の背景にあるデータ活用の潮流と、日本企業が意識すべきガバナンスの在り方について解説します。
個人利用の「可視化」が意味するもの
音楽ストリーミングサービスのSpotifyが年末に行う「Spotify Wrapped」のように、OpenAIもユーザーの1年間の利用動向をまとめた「Your Year with ChatGPT」の展開を始めました。これはユーザーがどのようなトピックについてAIと対話したか、どの程度の頻度で利用したかを視覚的に振り返る機能です。
コンシューマーにとっては自身の興味関心を再発見する楽しい機能ですが、AI実務者や企業のIT管理者にとっては、別の側面が見えてきます。それは、OpenAIが「ユーザーのプロンプト（入力内容）を詳細に分類・分析している」という事実の再確認です。LLM（大規模言語モデル）の提供側は、単にテキストを生成するだけでなく、入力データをメタデータとして構造化し、ユーザーの嗜好や行動パターンを把握する能力を高度化させています。
「シャドーAI」の実態が浮き彫りになるリスク
日本企業において特に留意すべきは、従業員が個人のChatGPTアカウントを業務利用しているケース、いわゆる「シャドーAI」の問題です。
もし従業員の個人的な「Your Year with ChatGPT」の結果に、社内の専門用語やプロジェクト名、あるいはプログラミングコードに関するトピックが上位にランクインしていた場合、それは業務データが個人アカウント経由でOpenAIのサーバーに送信されていることを示唆します。企業契約（ChatGPT EnterpriseやAPI利用）ではない個人アカウントの無料版やPlus版では、デフォルト設定において入力データがモデルの学習に利用される可能性があります。
この機能は、従業員自身にとっても「自分の入力データがこれほど分析されている」と自覚する良い機会になりますが、組織としては情報漏洩リスクの管理が形骸化していないか、改めてポリシーを見直す契機と捉えるべきです。
プロンプトログを「資産」に変える企業AIの考え方
一方で、この「振り返り」の概念を企業内のAI活用に転用することは、非常に有益な示唆を与えてくれます。
多くの日本企業では、AI導入が進んだものの「具体的にどう使われているかわからない」「効果測定が難しい」という課題に直面しています。OpenAIがコンシューマー向けに行ったように、企業も従業員のプロンプトログ（利用履歴）を匿名化した上で分析・可視化することは、業務改善（カイゼン）の宝庫となります。
例えば、以下のような分析が可能です。
- ユースケースの特定： 現場は「翻訳」に使っているのか、「コード生成」なのか、「議事録要約」なのか。想定外の活用法を発見する。
- プロンプトエンジニアリングの普及： 質の高い回答を引き出している「AIパワーユーザー」を特定し、そのプロンプト技術を社内ナレッジとして共有する。
- ボトルネックの発見： エラーが頻発している業務や、AIが答えられずにユーザーが離脱しているタスクを特定し、RAG（検索拡張生成：社内データを参照させる技術）の精度向上に役立てる。
日本企業のAI活用への示唆
今回の「Your Year with ChatGPT」というトピックから、日本企業の意思決定者やリーダーが汲み取るべき実務的なポイントは以下の3点です。
1. ガバナンスの「線引き」と教育の徹底
従業員に対し、個人アカウントでの業務利用に関するリスクを再教育する必要があります。単に禁止するのではなく、安全な法人プランを用意した上で、「なぜ個人版に機密情報を入れてはいけないか」を、今回の振り返り機能を例に挙げて説明すると、データの追跡可能性について理解が得られやすいでしょう。
2. 利用ログの分析による「現場のカイゼン」
AI導入を単なるツール提供で終わらせず、利用ログを分析基盤に組み込むことを推奨します。日本の現場が持つ「工夫する力」は、プロンプトの中に現れます。ログ分析を通じて、トップダウンではない、現場発のDX（デジタルトランスフォーメーション）の種を見つけ出す姿勢が重要です。
3. 生成AIへの過度な依存のモニタリング
振り返り機能は、ユーザーのAI依存度も可視化します。実務においても、新入社員や若手エンジニアが思考プロセスをスキップしてAIに答えを求めすぎていないか、あるいはAIのハルシネーション（もっともらしい嘘）を鵜呑みにしていないか、教育やOJTの観点からバランスを見極める指標として活用体制を整えることが望まれます。