米Macworldの記事では、2025年の必携iPhoneアプリとしてChatGPTが挙げられ、特にExcelの数式解決における有用性が強調されています。個人の生産性向上ツールとして定着しつつあるAIを、日本企業は組織としてどう管理し、競争力に変えていくべきか。現場レベルの活用実態と、そこから生じるガバナンス課題について解説します。
個人の「ポケットAI」が業務プロセスを侵食する時代
Macworldの記事で紹介されているように、2025年の時点において、スマートフォン上のAIアプリを使ってExcelの複雑な関数や数式エラーを解決することは、もはや一部のテクノロジー愛好家だけの行動ではなく、一般的なビジネスパーソンの日常になりつつあります。これは、これまでIT部門や高度なスキルを持つ担当者に依存していた「技術的な問題解決」が、個人の手元にあるデバイスで完結するようになったことを意味します。
しかし、企業視点でこの現象を見た場合、手放しで歓迎できることばかりではありません。従業員が会社の管理外である個人のスマートフォンやアカウント(いわゆるシャドーITならぬ「シャドーAI」)を用いて業務上の課題を解決する習慣が定着すると、セキュリティ境界があいまいになるリスクが高まるからです。
日本特有の「Excel文化」と生成AIの相性・リスク
日本企業、特にバックオフィスや現場管理において、Excelは依然として業務の中枢を担っています。複雑怪奇なマクロやネストされた関数が「秘伝のタレ」のように継承されているケースも珍しくありません。こうした環境において、生成AIが「数式のデバッグ」や「マクロの生成」を即座に行えることは、劇的な生産性向上をもたらします。
一方で、重大な懸念も生じます。第一に、社外秘の数値データや顧客リストを、従業員が個人のAIアプリにコピー&ペーストしてしまう情報漏洩のリスクです。第二に、AIが生成した数式の意味を理解しないまま業務に適用することで、プロセスが「ブラックボックス化」するリスクです。エラーが出た際に誰も修正できなくなるという、新たな属人化の問題を引き起こしかねません。
業務への「組み込み」とリテラシーの転換
今後、企業に求められるのは「AI利用の禁止」ではなく、「セキュアな代替手段の提供」です。個人のiPhoneアプリを使わせるのではなく、企業契約のセキュアな環境下(例えばAzure OpenAI ServiceやEnterprise版のChatGPTなど)で、同等の機能を提供する必要があります。
また、Microsoft 365 Copilotなどの統合ツールが普及することで、Excel操作そのものが対話型インターフェースに置き換わりつつあります。ここで重要になるのは、「AIに答えを出させる能力」だけでなく、「AIが出した答えが自社のビジネスロジックやコンプライアンスに合致しているかを検証する能力」です。日本企業特有の緻密な品質管理意識を、AIのアウトプット検証に向けることが、今後の競争力の源泉となるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
2025年のAI活用を見据え、日本の組織が今取り組むべきポイントは以下の通りです。
- シャドーAI対策としての環境整備:
従業員が個人の便利ツールに流れないよう、企業側が「安全で使いやすいAI環境」を公式に提供することが、最大のセキュリティ対策となります。 - 「Excel職人」から「AIディレクター」への転換:
関数を暗記しているスキルの価値は低下します。AIに適切な指示出しを行い、出力されたロジックの正当性を評価・修正できる人材の育成へ評価軸をシフトする必要があります。 - レガシープロセスの見直し:
「AIでExcelを便利にする」だけでなく、そもそもExcelで行っている複雑なデータ処理を、AIを活用したデータベースや最新のSaaSへ移行する契機と捉えるべきです。AIによる局所最適化(部分的な効率化)が、全社的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の阻害要因にならないよう注意が必要です。
