投稿者 global-ai-media 
米SFファンタジー作家協会（SFWA）がネビュラ賞におけるLLM（大規模言語モデル）の利用規定を発表し、大きな議論を呼んでいます。クリエイティブ領域で先行する「人間とAIの境界線」を巡る議論は、今後あらゆる産業における成果物の権利関係や品質保証に波及する重要なテーマです。本稿では、この事例を端緒に、日本企業が直面するAI生成物の権利問題とガバナンスの在り方について解説します。
クリエイティブ業界が直面する「AI利用の境界線」
米国のSFファンタジー作家協会（SFWA）が、SF文学の最高栄誉の一つであるネビュラ賞において、LLMツールの利用に関する新たなルールを発表しました。現地報道によれば、当初の発表はコミュニティから多くの批判を浴び、ルールの再検討や明確化が求められる事態となっています。
この騒動は、単なる文学界のトピックにとどまりません。生成AIが「補助ツール（校正やアイデア出し）」として使われたのか、それとも「実質的な執筆者（本文生成）」として使われたのか、その境界線をどこに引くかという問題は、現在すべての企業が直面している課題と本質的に同じだからです。
例えば、システム開発におけるCopilotによるコード生成や、マーケティング部門による広告コピーの作成において、最終的な成果物の「著作者」は誰であり、その責任と権利はどこに帰属するのでしょうか。
日本独自の文脈：芥川賞事例と著作権法の違い
日本国内でも、芥川賞受賞作『東京都同情塔』において生成AIが活用されたことが大きな話題となりました。日本では、AIを創作の「道具」として積極的に受け入れる土壌がある一方で、法的な権利関係の整理は複雑です。
日本の著作権法（特に第30条の4）は、AIの学習段階においては世界的に見ても柔軟な（AI開発側に有利な）規定を持っています。しかし、「生成された成果物」の著作権については、人間の「創作的寄与」がどの程度あったかが争点となります。単にプロンプトを入力しただけで出力されたものには著作権が発生しない可能性が高く、企業活動においては「自社の知的財産として保護されないリスク」を孕んでいます。
SFWAの事例が示唆するのは、米国のクリエイティブコミュニティや法規制（US Copyright Officeのスタンスなど）は、日本以上に「人間の関与」に対して厳格であるという点です。グローバルにビジネスを展開する日本企業にとって、国内の感覚だけでAI生成物を扱うことは、海外市場での知財リスクになり得ます。
企業実務における「プロセス開示」の重要性
SFWAのルール策定における混乱は、「完全な禁止」か「無制限の許可」かという二元論では解決できないことを示しています。企業の実務においては、以下の3つのグレーゾーンを管理する必要があります。
- アイディエーション：構成案やブレインストーミングでの利用
- ドラフティング：下書きや一部パートの生成
- ポリッシング：翻訳、要約、文法修正
今後、企業が対外的に発表する成果物（レポート、プログラムコード、デザイン、コンテンツ）については、「AIをどの工程で、どの程度使用したか」という透明性が求められるようになるでしょう。特に受託開発や納品物を伴うビジネスにおいては、契約段階でAI利用の許容範囲を握っておくことが、後のトラブルを防ぐための必須要件となります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国の動向を踏まえ、日本の経営層や実務責任者は以下のポイントを考慮してAI戦略を策定すべきです。
1. AI利用ガイドラインの細分化
「AI利用禁止」や「全面解禁」といった大雑把なルールではなく、業務プロセスごとに（例：社内資料は利用可、顧客納品物は要承認、権利化を目指す創作物は利用制限など）詳細な規定を設ける必要があります。
2. 「創作的寄与」の証拠保全
生成AIを活用して作成した成果物を自社の知的財産として主張する場合、人間がどのように修正・加筆し、指示を与えたかというプロセスの記録（ログやバージョン管理）が重要になります。これは、将来的な著作権紛争への備えとなります。
3. グローバル基準への目配り
日本国内の商習慣や法律だけでなく、主要な取引先や進出国のAI規制・知財基準をモニタリングしてください。特に北米や欧州では、AI生成物の表示義務や著作権保護のハードルが日本とは異なるため、日本国内の感覚で作成したクリエイティブやコードが、海外では保護されない、あるいは契約違反となるリスクを認識しておく必要があります。