23 1月 2026, 金

クリエイティブ領域における生成AIの葛藤と企業リスク:STYXメンバーの発言に見る「不確実性」への向き合い方

ロックバンドSTYXのローレンス・ゴーワンがAI利用に対して示した「まだどう考えるべきかわからない」という戸惑いは、多くの企業が抱える生成AI導入への躊躇と重なります。本稿では、音楽業界の事例を端緒に、生成AIと著作権、そして日本企業が取るべきリスク管理と活用のバランスについて解説します。

クリエイターの戸惑いと生成AIの進化

伝説的なロックバンドSTYXのキーボーディスト兼ボーカリストであるローレンス・ゴーワン(Lawrence Gowan)は、音楽制作におけるAIの利用について「まだどう考えるべきか、完全には答えが出ていない」という趣旨の発言をしました。この発言は、急速に進化するテクノロジーに対し、最前線のクリエイターでさえも判断を保留せざるを得ない現状を象徴しています。

昨今、SunoやUdioといった音楽生成AIが登場し、プロンプト一つで高品質な楽曲が生成できる時代となりました。これは創作の民主化をもたらす一方で、「人間の創造性とは何か」「既存の著作権をどう扱うか」という根源的な問いを突きつけています。ゴーワン氏の戸惑いは、単なる技術への拒絶ではなく、AIが学習データとして過去の膨大な楽曲を(多くの場合、許諾なく)利用していることへの倫理的・法的な懸念と、ツールとしての利便性の間で揺れ動く心理の表れと言えるでしょう。

企業活動における「生成物」のリスク管理

この議論は音楽業界に限った話ではありません。日本企業がマーケティング資材の作成、広報画像の生成、あるいは社内ドキュメントの作成に生成AIを活用する場合にも、全く同じ構造のリスクが存在します。

最大のリスクは、生成されたコンテンツが既存の著作物に酷似してしまう「依拠性」と「類似性」の問題です。特に画像生成AIや文章生成AIにおいては、意図せずとも学習元の特定作家のスタイルやキャラクターが出力されてしまう可能性があります。これをそのまま商用利用した場合、著作権侵害のリスクはもちろん、企業のコンプライアンス意識を疑われるレピュテーションリスク(評判リスク)に直結します。

日本の著作権法と実務上の落とし穴

日本企業がこの問題に取り組む際、日本の著作権法(特に第30条の4)の理解が不可欠です。日本の法律は、AI開発のための「情報解析」目的であれば、原則として著作権者の許諾なく著作物を利用できるという、世界的に見てもAI開発に親和性の高い規定を持っています。

しかし、ここで誤解してはならないのは、これはあくまで「学習(開発)」段階の話であり、「生成・利用」段階では通常の著作権法が適用されるという点です。つまり、他者の著作物に類似したものを生成し、それをウェブサイトや製品に利用すれば、当然ながら権利侵害となります。

「日本の法律はAIに緩いから何でもできる」という安易な解釈は危険です。グローバルに展開する企業であれば、より規制の厳しい欧州(EU AI法など)や、訴訟リスクの高い米国の動向も踏まえたガバナンスが必要です。

「Human in the Loop」による品質と権利の担保

ゴーワン氏が示したような「不確実性」の中で、企業がAIを活用するためにはどうすべきでしょうか。鍵となるのは、AIを全自動の魔法の杖としてではなく、あくまで人間の判断を介在させる「Human in the Loop(人間参加型)」のプロセスに組み込むことです。

具体的には、以下の3点が重要になります。

  • ツールの選定:学習データの権利処理がクリアになっている(あるいは補償制度がある)商用向けAIツールを選定する。
  • 生成物の監査:AIが出力した内容に対し、既存の権利を侵害していないか、ファクトチェックを含めた人間によるレビューを必須とする。
  • ガイドラインの策定:「社内利用のみ」「顧客向け資料」など、用途に応じた利用レベルを定義し、現場が迷わないルールを作る。

日本企業のAI活用への示唆

音楽家の戸惑いから始まった議論ですが、これは全ての産業における生成AI活用の核心を突いています。日本企業が取るべきアクションは以下の通りです。

  • 法務と現場の連携強化:「全面禁止」でも「野放し」でもなく、日本の法制度とグローバルな倫理基準(著作権尊重)のバランスを取ったガイドラインを策定してください。
  • クリエイティビティの再定義:AIは「0から1」を生み出す補助だけでなく、「1を100にする」効率化にも使えます。人間がコンセプト(魂)を決め、AIが量産を担うといった役割分担を明確にすることで、ゴーワン氏が懸念するような「人間性の喪失」を防ぎつつ、生産性を向上させることができます。
  • リスク許容度の明確化:社内会議の議事録要約におけるリスクと、対外的な広告クリエイティブにおけるリスクは異なります。ユースケースごとにリスク許容度を定義し、過度な萎縮を防ぐことが重要です。

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