投稿者 global-ai-media 
トランプ次期政権においてAI政策を統括する「AI皇帝（AI czar）」に指名されたデビッド・サックス氏。同氏の主導による連邦レベルでの規制緩和とイノベーション加速の方針は、州ごとの厳しい規制を無効化する可能性があります。この米国の政策転換が、グローバルなAIガバナンスと日本企業の戦略にどのような影響を与えるのかを解説します。
「AI皇帝」デビッド・サックス氏と規制緩和への転換
米国ではトランプ次期政権の発足を控え、AI政策の方向性が大きく変わろうとしています。その中心人物が、「AI皇帝（AI czar）」としてホワイトハウスの暗号資産・AI政策を統括することになる投資家、デビッド・サックス（David Sacks）氏です。PayPalの創業メンバー（ペイパル・マフィア）としても知られる同氏は、シリコンバレーの実力者でありながら、過度な規制に懐疑的な立場をとっています。
これまでのバイデン政権は、大統領令を通じてAIの安全性評価やリスク管理を重視する姿勢を示してきました。しかし、サックス氏とトランプ政権の方針は、これとは対照的です。彼らは「イノベーションの阻害要因となる規制の撤廃」を掲げ、AI開発における米国の優位性を維持するために、開発スピードを最優先する姿勢を鮮明にしています。これは、AIの安全性よりも、国家間の技術競争、特に中国との覇権争いを重視する「アクセラレーショニズム（加速主義）」に近い考え方と言えます。
州法の無効化と連邦レベルでの統一
今回の政策転換で特に注目すべきは、連邦政府と州政府の対立構造です。カリフォルニア州をはじめとする一部の州では、AIによる差別防止やディープフェイク規制など、市民を守るための厳格なAI法規制の導入が進められてきました。しかし、トランプ政権およびサックス氏のスタンスは、こうした州ごとの独自の規制を「イノベーションを断片化させる障壁」と見なしています。
彼らの狙いは、連邦レベルでより緩やかな統一基準を設け、厳しい州法を「プリエンプション（連邦法の専占）」によって無効化することにあると考えられます。企業にとっては、州ごとに異なるルールに対応するコストが減るというメリットがある一方で、消費者保護や倫理的なガードレールが弱まるリスクも孕んでいます。これは、AI開発企業にとっては追い風ですが、AIを利用するユーザー企業にとっては、自律的なガバナンス能力がより問われる環境になることを意味します。
欧州「AI法」との乖離と日本の立ち位置
この米国の動きは、グローバルなAI規制の調和を難しくします。EU（欧州連合）は、リスクベースのアプローチを採用した包括的な「AI法（EU AI Act）」を成立させ、違反には巨額の制裁金を科すなど、厳格な管理体制を敷いています。一方、米国が規制緩和に舵を切ることで、大西洋を挟んで「規制のEU」と「自由競争の米国」という二極化が鮮明になります。
日本はこれまで、G7広島サミットでの「広島AIプロセス」などを通じて、イノベーションと安全性のバランスをとった「ソフトロー（法的拘束力のないガイドライン）」中心のアプローチをとってきました。しかし、最大のパートナーである米国が極端な規制緩和に進む場合、日本企業は難しい判断を迫られます。米国市場向けの製品では大胆なAI活用が可能になる一方で、EU市場や、慎重な姿勢を崩さない日本の顧客向けには、引き続き高度な安全性担保が必要になるからです。
日本企業のAI活用への示唆
米国の政策転換は、日本企業にとって「外圧による規制強化」の懸念が薄らぐことを意味しますが、同時に「自らルールを作る責任」が増すことも意味します。実務的な示唆は以下の通りです。
1. コンプライアンス基準の複線化（ダブルスタンダード）への対応
グローバル展開する日本企業は、EUの厳格な基準と、米国の自由放任な基準の両方に対応する必要があります。開発プロセスにおいては、最も厳しい基準（現状ではEU AI Act）をベースにしつつ、市場ごとに機能をオン・オフできるような設計（MLOps基盤の柔軟性）が求められます。
2. 「法的に問題ない」と「社会的に許容される」の区別
米国で規制が緩和されたとしても、ハルシネーション（もっともらしい嘘）やバイアス、著作権侵害のリスクが消えるわけではありません。特に日本の商習慣や組織文化において、AIによるミスは企業の信頼（トラスト）を著しく損ないます。米国のツールが「規制フリー」だからといってそのまま導入せず、日本独自の品質基準や倫理ガイドラインに基づいた追加の検証（Red Teamingなど）が不可欠です。
3. ガバナンスによる差別化
規制緩和により、市場には品質の玉石混交なAIソリューションが溢れる可能性があります。その中で、日本企業が「安心・安全・高精度」を担保したAIサービスを提供することは、強力な差別化要因になります。「米国製の最新モデルを使いつつ、日本流の品質管理で仕上げる」というアプローチは、国内市場だけでなく、信頼性を重視するグローバル市場でも強みとなるでしょう。