投稿者 global-ai-media 
CrowdStrikeをはじめとするグローバルセキュリティベンダーが「AIエージェント」の統合を急ぐ中、サイバー攻撃と防御は「AI vs AI」の新たな局面に突入しています。本記事では、セキュリティ運用におけるAI活用の可能性と、日本企業特有の組織文化やリスクを踏まえた現実的なアプローチを解説します。
生成AI時代に突入したサイバーセキュリティの最前線
大規模言語モデル（LLM）をはじめとする生成AIの進化は、サイバーセキュリティの領域にもパラダイムシフトをもたらしています。攻撃者はAIを活用することで、極めて自然な日本語によるフィッシングメールの大量生成や、未知のマルウェアコードの自動生成など、攻撃の高度化と効率化を劇的に進めています。こうした「AIを用いた攻撃」に対抗するため、防御側であるセキュリティベンダーもまた、AIテクノロジーをコアに据えたプラットフォームの刷新を急いでいます。
近年、エンドポイントセキュリティを牽引するCrowdStrikeなどのグローバルベンダーは、自社のセキュリティプラットフォームに「AIエージェント」を統合する動きを加速させています。AIエージェントとは、単に質問に答えるだけでなく、与えられた目的に対して自律的に計画を立て、必要なツールを操作してタスクを実行するAIシステムのことです。こうした防御側のAI化は、LLM時代においてセキュリティベンダーが自社の優位性（モート）を維持・拡大するための重要な戦略となっています。
セキュリティにおけるAIエージェントの役割と期待
従来のセキュリティ運用では、アラートが発報された後、セキュリティアナリストがログを解析し、脅威の影響範囲を特定して対策を講じるという属人的なプロセスが不可欠でした。しかし、AIエージェントが導入されることで、インシデントの初期分析、類似パターンの検索、さらには端末のネットワーク隔離といった初動対応に至るまでを、AIが自律的かつ瞬時に実行できるようになります。
これは、慢性的なIT・セキュリティ人材の不足に悩む日本企業にとって、非常に魅力的な解決策です。高度な専門知識を持たない運用担当者であっても、AIエージェントと自然言語で対話することで、複雑なクエリの実行や脅威状況の可視化が可能となり、セキュリティ運用（SecOps）の大幅な効率化が期待できます。
日本企業が直面するAIセキュリティ運用の壁とリスク
一方で、セキュリティ領域におけるAIの自律化には、日本特有の組織文化や商習慣に起因するハードルが存在します。日本企業は伝統的に「誤検知（フォールス・ポジティブ）」による業務停止を強く嫌う傾向があります。AIエージェントが自律的に脅威と判定し、自動でシステムを遮断した場合、それが誤検知であった際の事業影響と社内での責任追及を恐れ、自動化機能の有効化をためらうケースは少なくありません。
さらに、AIの判断根拠がブラックボックス化しやすい点も課題です。コンプライアンスやガバナンスへの意識が高い日本の組織では、インシデント発生時の報告プロセスにおいて「なぜAIはそのような判断を下したのか」という説明責任が求められます。また、海外ベンダーのAI機能を利用する際、自社の機密性の高いログデータがLLMの学習にどのように扱われるのか、日本の個人情報保護法や各種ガイドラインに準拠しているかといった法制面での確認も不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
LLMやAIエージェントの台頭による「AI vs AI」の時代において、日本企業がセキュリティや業務全般でAIを活用していくための要点と実務への示唆を整理します。
第1に、「ヒューマン・イン・ザ・ループ（人間の介在）」を前提としたプロセス設計です。AIにすべてを委ねるのではなく、調査や分析の大部分をAIエージェントに自動化させつつ、最終的な遮断判断や重要な意思決定のフェーズには人間が関与する運用フローを構築することが、過検知リスクと効率化のバランスを取る現実的なアプローチとなります。
第2に、ベンダー選定におけるAIガバナンスの評価です。グローバルベンダーの最新AIソリューションを導入・活用する際は、単なる機能比較にとどまらず、「データプライバシーの扱い」「判断結果のトレーサビリティ（追跡可能性）」「AIモデル自身の脆弱性への対策」を評価軸に加える必要があります。自社のセキュリティポリシーに合致するよう、必要に応じて学習データへの利用をオプトアウト（除外）する設定などを適切に行うことが求められます。
第3に、攻撃手法の高度化を前提とした防御体系の再点検です。高度なAIによって、従来の境界型防御や単純なルールベースの検知は容易に突破される前提に立つ必要があります。アイデンティティ（ID）管理や、エンドポイントの振る舞い検知を組み合わせた多層防御の仕組みをアップデートし続けることが、これからの日本企業にとって急務と言えるでしょう。