投稿者 global-ai-media 
韓国において生成AIを駆使して弁護士を立てずに民事訴訟を行うケースが急増しています。この事象は、高度な専門知識の「民主化」を示す好例であると同時に、日本企業がAIを業務に組み込む際のガバナンスのあり方に重要な問いを投げかけています。
生成AIが後押しする専門知識の「民主化」
韓国における近年のデータによれば、2024年の民事訴訟の約90%において、少なくとも一方の当事者が弁護士を立てずに自ら訴訟を追行する「本人訴訟」を選択したと報じられています。その背景として指摘されているのが、裁判手続きの電子申立（e-filing）の普及と、ChatGPTをはじめとする生成AIの活用です。かつては専門家でなければ作成が困難であった法的文書や主張の構成案を、一般市民がAIの支援を受けながら自力で用意できるようになったことが、この現象を後押ししています。
これは司法システムにおける一事例ですが、ビジネスの現場に置き換えると「高度な専門知識の民主化」という普遍的なテーマに繋がります。日本企業においても、法務、財務、人事といった専門的な知見が求められる領域において、生成AIを活用して現場部門（事業部）が自律的に一次対応を行う、いわゆる「セルフサービス化」への期待が高まっています。
日本における法務AIのニーズと「事業部主導」へのシフト
日本国内における法務領域のAI活用ニーズは、急速に多様化しています。当初は法務部内の業務効率化（契約書の自動レビューや過去のドラフト検索など）が主眼でしたが、現在では「事業部門のスピードアップ」へと焦点が移りつつあります。
例えば、新規事業の立ち上げ時やサービスの仕様策定時において、事業担当者がAIチャットボットに「この新機能は景品表示法上問題がないか」「利用規約にどのような免責事項を追加すべきか」を問いかけ、一次的な法的要件の洗い出しを行うケースが増加しています。これにより、法務部への相談前に論点が整理され、社内プロセス全体が効率化されるという大きなメリットがあります。さらにプロダクト開発の現場においても、法令遵守のチェックを自動化する機能を自社システムに組み込む取り組みが進んでいます。
法的リスクとガバナンスの壁：ハルシネーションと「非弁行為」
一方で、法務などの専門領域におけるAI活用には、慎重に扱うべきリスクと限界が存在します。最大の懸念事項は、AIが事実や存在しない判例をもっともらしく捏造してしまう「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」です。法的判断におけるAIの誤答は、企業のコンプライアンス違反や致命的な経営リスクに直結します。
さらに、日本の法規制・商習慣に照らし合わせる上で避けて通れないのが、弁護士法第72条が規定する「非弁行為（弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うこと）」の禁止です。社内向けのAIツールであっても、また自社プロダクトとして顧客にAI機能を提供する立場であっても、AIが「個別具体的な事案に対して断定的な法的見解やアドバイス」を出力するような設計は、法的にグレー、あるいは違法と見なされるリスクを孕んでいます（法務省が公表しているAIを用いた契約書審査サービスに関するガイドライン等にも留意が必要です）。
したがって、AIはあくまで「論点の提示」や「一般的な法令解釈の要約」にとどめ、最終的な意思決定や法的判断は専門知識を持つ人間が行う「Human-in-the-loop（人間の介入を前提としたシステム設計）」の思想が不可欠です。
日本企業のAI活用への示唆
以上のグローバル動向と日本の事業環境を踏まえ、日本企業がAIを活用して専門領域の業務変革を進めるための重要な示唆を以下に整理します。
第一に、「ガードレールを設けたセルフサービス化の推進」です。事業部門がAIを自由に使える環境を整えることは重要ですが、同時に「AIの回答を鵜呑みにして意思決定をしてはならない」といった社内ルール（AIガバナンス）を徹底し、システム的にもリスクの高いプロンプトを制御する仕組みが求められます。
第二に、「自社プロダクトへの組み込みにおけるコンプライアンス要件の精査」です。自社のサービスに生成AIを活用したコンサルティング機能やチェック機能を実装する場合、それが日本の関連法規（弁護士法、税理士法、医師法などの業務独占資格に関する規制）に抵触しないか、企画段階で法務部門や外部専門家を交えて厳密に検証する必要があります。
第三に、「専門家とAIの最適な役割分担の再定義」です。韓国の事例が示すように、定型的な書類の一次作成や基本的な論点整理はAIが担う時代になりつつあります。社内の法務・コンプライアンス人材は、AIが抽出した論点をベースに、自社のビジネス戦略に直結する高度な交渉や、前例のない新規事業におけるリスクテイクの判断など、人間ならではのより高付加価値な業務へとシフトしていくべきです。