投稿者 global-ai-media 
LG製テレビへのMicrosoft Copilot搭載と、そのUIを巡る議論は、単なる機能追加の是非を超えた重要な問いを投げかけています。あらゆるデバイスにAIが実装される「AI Everywhere」時代において、企業はUXとプラットフォーム戦略をどう描くべきか。グローバルの最新事例をもとに解説します。
LGの事例が浮き彫りにした「AIプッシュ」とユーザー体験の摩擦
米国で話題となったLG製スマートTVにおける「Microsoft Copilot」機能の追加と、それに伴うユーザーインターフェース（UI）の変更は、ハードウェアメーカーが生成AIを製品に統合する際の難しさを象徴しています。
事の発端は、LGの一部モデルにおいて、リモコンやメニュー画面に生成AIアシスタント「Copilot」へのショートカットが追加されたことでした。問題視されたのは、この機能がユーザーの意図に関わらず目立つ位置に配置され、当初は簡単に削除・非表示にできない仕様だった点です（後にLG側は削除可能にする方針を示しました）。
この出来事は、単なるUIの不備という話では片付けられません。テクノロジーベンダー（この場合はMicrosoft）とハードウェアメーカー（LG）が、いかにしてユーザーとの接点（タッチポイント）を確保しようとしているか、その競争の激しさを示しています。PCにおける「Copilotキー」の導入と同様、生活空間にあるデバイスを「AIへの入り口」に変えようとする動きは加速していますが、ユーザー側がそれを「利便性」と捉えるか、既存体験を阻害する「ノイズ」と捉えるかの境界線は非常に曖昧です。
「リビングルーム」という聖域とAIガバナンス
スマートTVは、PCやスマートフォンとは異なり、リビングルームというプライベート性が高く、リラックスを目的とした空間に置かれるデバイスです。そこに能動的な対話や提案を行う生成AIを持ち込むことには、技術的な課題以上に、コンテキスト（文脈）の適合性が問われます。
また、プライバシーとデータガバナンスの観点からも重要な示唆を含んでいます。テレビは視聴履歴という極めて個人的なデータを扱います。そこにAIチャットボットが加わることで、「どのような質問をしたか」「どのようなコンテンツを生成させたか」という新たなデータストリームが生まれます。
日本国内においても、改正個人情報保護法やAI事業者ガイドラインへの準拠が求められる中、デバイスメーカーは「AI機能を搭載すること」自体を目的化せず、その機能がどのようなデータを収集し、どう活用されるのかを、ユーザーに分かりやすく提示する責任があります。特に家族で共有されるデバイスの場合、子供の利用など、センシティブな問題への配慮も不可欠です。
ハードウェアメーカーにとっての「プラットフォーム依存」リスク
今回の事例は、ハードウェアメーカーが巨大IT企業のAIプラットフォームに依存することのリスクとメリットも浮き彫りにしました。LGは自社のOS（webOS）を持っていますが、生成AI機能においてはMicrosoftのエコシステムを取り入れる選択をしました。
これは開発コストを抑え、最先端のLLM（大規模言語モデル）を即座に提供できるメリットがある反面、UX（ユーザー体験）の主導権をプラットフォーマーに一部明け渡すことにも繋がります。日本の製造業においても、自社製品にChatGPTやGeminiなどの外部APIを組み込む動きが活発ですが、「自社ブランドの世界観」と「外部AIの振る舞い」をどう整合させるかは、エンジニアリングだけでなくブランディングの課題でもあります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のLGの事例は、AI機能を製品やサービスに組み込もうとしている日本の企業にとって、他山の石となる教訓を含んでいます。実務的な示唆は以下の通りです。
- 「足し算」のAI実装を避ける：
既存のプロダクトに流行りのAI機能を単に追加するだけでは、ユーザー体験を損なう「ブロートウェア（肥大化したソフトウェア）」になりかねません。そのAI機能が、ユーザーの本来の目的（テレビであれば視聴体験）をどう向上させるのか、必然性をデザインする必要があります。 - オプトイン・オプトアウトの設計：
日本の消費者はプライバシーや「押し付けがましさ」に敏感です。AI機能はデフォルトで強制するのではなく、ユーザーがメリットを理解した上で選択（オプトイン）できる、あるいは不要であれば簡単に無効化（オプトアウト）できる設計にすることが、信頼獲得の第一歩です。 - ベンダーロックインへの備え：
特定のAIプロバイダーに過度に依存したUI/UXを構築すると、プロバイダーの方針変更や価格改定の影響を直接受けます。抽象化レイヤーを設けるなど、バックエンドのLLMが切り替わってもユーザー体験を維持できるアーキテクチャ（LLM Gateway的な発想）を検討すべきです。 - 「日本的な気配り」への昇華：
海外製AIの「主張の強さ」をそのまま持ち込むのではなく、日本の商習慣や文化に合わせ、控えめながらも必要な時に的確にサポートするような、日本的な「気の利いたAI」へのチューニングこそが、国内メーカーの勝機となるでしょう。