投稿者 global-ai-media 
ChatGPTが単なるチャットボットから、多彩な機能を追加できる「プラットフォーム」へと進化を遂げました。この変化は、インターネットにおける「App Store」の登場に匹敵するインパクトを持つと言われています。本稿では、この「GPT Store」および「GPTs」の概念がビジネスに与える影響を解説し、日本の商習慣や組織文化において、企業がどのようにこの波を乗りこなすべきかを考察します。
チャットボットから「プラットフォーム」への進化
OpenAIが展開する「GPT Store」は、AI業界におけるiPhoneの「App Store」のような存在になりつつあります。これは、ユーザーが特定の目的に特化したChatGPT（通称「GPTs」）を作成し、公開・共有できる仕組みです。これまでの「何でも答えられる汎用的なAI」から、「特定のタスクを遂行する専門的なエージェント群」へと、利用体験が大きくシフトすることを意味します。
この変化の核心は、プログラミング知識が不要な「ノーコード」でAIアプリを作成できる点にあります。現場の業務フローを熟知しているがエンジニアではないビジネスパーソンが、自身の業務課題を解決するためのAIツールを自作できるようになったのです。これは、DX（デジタルトランスフォーメーション）における「開発の民主化」を加速させる動きと言えます。
日本企業における「マイクロ業務改善」の可能性
日本の企業文化、特に製造業や事務現場で重視される「カイゼン」活動と、このGPTsの仕組みは非常に相性が良いと言えます。大規模なシステム導入を待たずとも、各部署やチーム単位で「日報作成支援ボット」「社内規定検索ボット」「一次翻訳チェッカー」といった小規模なツールを作成・共有し、業務効率化を図ることが可能になるからです。
例えば、複雑なマニュアルや過去のトラブルシューティング事例を学習させたGPTを社内に配備することで、ベテラン社員への問い合わせ時間を削減し、技術伝承をサポートするといった活用が現実的になっています。これは、労働人口減少が進む日本において、生産性を維持・向上させるための強力な武器となり得ます。
無視できない「セキュリティ」と「ガバナンス」の課題
一方で、実務担当者や情報システム部門が最も警戒すべきはセキュリティとガバナンスです。GPT Storeには世界中のユーザーが作成した便利なGPTが無数に公開されていますが、企業としてそれらを無邪気に利用することにはリスクが伴います。
第三者が作成したGPTに機密情報を入力した場合、そのデータがどのように取り扱われるか（意図せず外部APIに送信される設定になっていないか等）を確認するのは容易ではありません。また、従業員が会社の許可なく外部のAIツールを利用する「シャドーAI」の問題もより深刻化します。
日本企業においては、「社内専用の安全な環境（ChatGPT Enterprise等）で自社独自のGPTsを構築・利用すること」と、「公開されているサードパーティ製GPTsを利用すること」の境界線を明確にし、利用ガイドラインを再整備することが急務です。
「つなぐ」技術によるエコシステムの拡大
GPTsの真価は、単にテキストを生成するだけでなく、外部のAPI（Actions機能）を通じて社内外のシステムと連携できる点にあります。カレンダーへの予定登録、社内データベースの検索、Slackへの通知など、AIが自律的にアクションを実行する「エージェント」としての振る舞いが可能になります。
これは、SaaSを多用する現代の日本企業のIT環境において、AIが各ツールのハブ（結節点）になることを示唆しています。将来的には、人間が各システムの画面を行き来して操作するのではなく、AIエージェントに指示を出すだけで複数のシステムを横断した業務が完結するフローが標準になるでしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回の「App Store化」の潮流を受け、日本の意思決定者や実務者は以下の3点を意識して戦略を立てるべきです。
1. 「使う」から「作る」への意識転換
汎用的なAIをただ使うだけでなく、自社の業務データやノウハウを組み込んだ「専用AI」を作るフェーズに入りました。現場部門が主導して業務改善ツールを作れるよう、サンドボックス（検証）環境の提供や教育が必要です。
2. データの整理とRAGの活用
特化型AIの精度は、読み込ませるデータの質に依存します。社内のドキュメント管理、データ基盤の整備（RAG：検索拡張生成の準備）が、AI活用の成功を左右する最大の要因となります。
3. 防御的なガバナンスからの脱却
「禁止」一辺倒のルールでは、現場の生産性は上がらず、隠れて使われるリスクも高まります。「入力して良いデータ」と「使って良いツール」のホワイトリスト化を進め、安全に活用できる道筋を示す積極的なガバナンスへの移行が求められます。