投稿者 global-ai-media 
近年、生成AIが個人の健康記録にアクセスし、パーソナライズされたアドバイスを提供する動きがグローバルで加速しています。しかし、利便性の裏にはハルシネーションやプライバシーに関する重大なリスクが潜んでおり、慎重な取り扱いが求められます。本稿では、日本企業がヘルスケア領域でAIを活用する際の法的課題と実務的な対応策を解説します。
個人の健康記録（PHR）にアクセスし始める生成AI
現在、生成AIは単なるテキスト生成の枠を超え、ユーザー個人の文脈に合わせたパーソナルアシスタントへと進化しています。その中で、個人の健康・医療情報である「PHR（Personal Health Record）」は、AIにとって非常に価値の高いデータソースです。過去の病歴、日々の運動量、心拍数、睡眠データなどをAIが統合的に分析できれば、日々の体調に合わせた生活改善の提案など、極めて高い利便性をユーザーに提供できるからです。
米国をはじめとするグローバル市場では、テック企業が医療機関やヘルスケアアプリと連携し、AIに健康データを学習・参照させる取り組みが進んでいます。日本国内においても、スマートフォンのヘルスケア機能やマイナポータルを通じた情報連携が進んでおり、自社のアプリやサービスに生成AIを組み込んで健康アドバイスを提供する新規事業を構想している企業は少なくないでしょう。
利便性の裏に潜む「ハルシネーション」と「プライバシー」のリスク
一方で、医療・健康データを生成AIに委ねることには、主に2つの重大なリスクが存在します。一つ目は「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」による健康被害のリスクです。大規模言語モデル（LLM）は確率に基づいて自然な文章を生成するため、事実とは異なる医学的アドバイスを出力してしまう可能性があります。エンターテインメントや一般的な業務効率化であれば手直しで済むかもしれませんが、医療領域ではユーザーの生命や健康に関わる重大なインシデントに直結します。
二つ目は、プライバシーとデータセキュリティの懸念です。ユーザーがチャットボットに何気なく入力した持病や症状についての悩みが、AIモデルの再学習に利用されてしまったり、システム要件の不備により情報が漏洩したりするリスクです。とくにパーソナライズ機能が高まるほど、AIは個人の極めて機微な情報を保持することになります。
日本の法規制・ビジネス環境におけるヘルスケアAIの課題
日本企業がこの領域でAIビジネスを展開する場合、グローバルな技術動向を追うだけでなく、日本特有の法規制や商習慣への適応が不可欠です。日本の個人情報保護法において、病歴や健康診断の結果などは「要配慮個人情報」に指定されており、取得にあたっては原則として本人の事前の同意が必要です。AIに健康データを入力させるインターフェースを設計する際は、データがどのように扱われ、AIの学習に利用されるのかを透明性高く説明し、明示的な同意を得るプロセスが欠かせません。
また、AIの出力結果が「診断」や「医療行為」に該当してしまうと、医師法や医薬品医療機器等法（薬機法）に抵触する恐れがあります。そのため、あくまで一般的な健康情報や生活習慣の助言にとどめるといった、サービス設計上の明確な線引きが必要です。さらに医療機関と連携してデータを扱う場合には、「3省2ガイドライン（厚労省、経産省、総務省が定める医療情報の取り扱い指針）」に準拠した厳格なセキュリティ体制も求められます。
日本企業のAI活用への示唆
これらを踏まえ、ヘルスケア・ウェルネス領域で生成AIの活用を目指す日本企業に向けた実務上の示唆を以下に整理します。
第1に、RAG（検索拡張生成）による根拠の明確化と出力制御です。医療情報のハルシネーションを防ぐため、公的な医療ガイドラインや自社で監修した専門的なデータベースのみを参照させる仕組みが有効です。AIに自由に回答を生成させるのではなく、必要に応じて「詳しくは医師にご相談ください」という免責事項を確実に挿入する制御（ガードレール）を実装しましょう。
第2に、データの学習利用のオプトアウトと安全な環境構築です。要配慮個人情報を扱うプロダクトでは、ユーザーが入力したデータがLLMの基盤モデルの学習に使われないよう、API経由での利用やオプトアウト（データ利用の拒否）の設定を確実に行う必要があります。データが外部に流出しないアーキテクチャを設計することが、コンプライアンス対応とユーザーの信頼獲得につながります。
第3に、法務部門や医療専門家との初期段階からの連携です。プロダクト開発の要件定義の段階から、法務やコンプライアンス担当者を巻き込むことが重要です。日本の組織文化においては、コンプライアンスの不備が企業の信頼を致命的に損なうため、「守り」のAIガバナンスを「攻め」のサービス開発と両輪で進める体制構築が強く求められます。