投稿者 global-ai-media 
ChatGPTなどの生成AIが専門的なアドバイス領域に踏み込むことによる法的リスクが表面化しています。海外で起きたAIによる法的助言を巡る訴訟事例を起点に、日本企業における「非弁行為」リスクや、プロダクト開発・社内ガバナンスにおいて求められる具体的な安全対策について解説します。
AIによる専門的アドバイスの境界線が問われる訴訟事例
近年、生成AIの大規模言語モデル（LLM）は急速に賢くなり、複雑な質問に対しても論理的で説得力のある回答を生成できるようになりました。しかし、その高い性能ゆえに新たなビジネスリスクも浮上しています。米国では、ChatGPTがユーザーに対して法的なアドバイスを提供した結果、すでに解決済みであった法的紛争を再燃させる手助けをしてしまい、結果的に対象企業に追加の対応時間とリソースを費やさせたとして、AIの法的な境界線を問う訴訟が提起されています。
この事例が示唆しているのは、AIの出力が単なる「一般的な情報検索の結果」なのか、それとも「個別の事案に対する専門的な助言」に該当するのかという境界線の問題です。法律や医療、税務といった専門領域での判断は、各国で厳密な資格制度によって守られており、AIがそこに踏み込むことの是非と責任の所在が問われ始めています。
日本における「非弁行為」リスクと社内ガバナンスへの影響
この問題は、決して海外特有の事象ではありません。日本国内の企業においても、AIを活用する上で重大な教訓を含んでいます。日本では弁護士法第72条により、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で個別具体的な法律事務を取り扱う「非弁行為」が固く禁じられています。企業が提供するAIサービスが、ユーザーの個別事情に応じた法的アドバイスを提供してしまった場合、この非弁行為に抵触するリスクが存在します。
また、社内業務での利用においても注意が必要です。例えば、法務部門を持たないスタートアップや事業部門の担当者が、契約書の妥当性や顧客とのトラブル対応についてChatGPTに相談し、その回答を鵜呑みにしてしまうケースが考えられます。AIがもっともらしい嘘を出力する現象（ハルシネーション）と相まって、誤った法解釈に基づいた意思決定が行われれば、企業にとって取り返しのつかないコンプライアンス違反や損害賠償リスクに直面する可能性があります。
自社プロダクトへのAI組み込みにおけるリスク対応
新規事業として、あるいは既存サービスの利便性向上のために生成AIをプロダクトに組み込む企業も増えています。顧客からの問い合わせに応答するAIチャットボットなどを開発する際、ユーザーの個人的なトラブルや契約に関する質問に対して、AIが不用意に踏み込んだ法的見解を述べてしまう事態を想定しなければなりません。
こうしたリスクを防ぐためには、技術的および法務的な「ガードレール（安全策）」を設けることが不可欠です。具体的には、システムプロンプト（AIの振る舞いを決定づける裏側の指示）に「いかなる場合も個別具体的な法的・税務的・医療的なアドバイスは行わず、専門家に相談するよう促す」といった制約を組み込むことが有効です。同時に、利用規約やUI（ユーザーインターフェース）上に、「AIの回答は参考情報であり、専門的な助言を代替するものではない」という免責事項を明確に表示するなど、ユーザーとの適切な期待値調整が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例から、日本企業がAIの実務活用およびガバナンスにおいて留意すべきポイントは以下の通りです。
1. 社内ガイドラインとリテラシー教育の徹底
従業員に対して、AIはアイデア出しや一般的なリサーチには非常に有用である一方で、法務・税務・労務などの専門的判断をそのまま委ねるツールではないことを周知する必要があります。最終的な意思決定は、必ず人間（社内外の専門家や責任者）のレビューを経る業務プロセスを構築することが重要です。
2. 顧客向けサービスにおける安全網の実装
自社プロダクトにLLMを組み込む際は、予期せぬ専門的アドバイスを出力させないための入出力のフィルタリングなど、システム面での制御を実装すべきです。また、万が一のリスクに備え、法務部門と連携した利用規約の策定と免責事項の提示を徹底してください。
3. 「専門家を支援するツール」としての適切な位置づけ
AIは専門家を排除するものではなく、専門家の業務を効率化し、より高度な判断や対人コミュニケーションに集中させるための強力なアシスタントです。日本の緻密な法規制や組織文化に適合させるためには、AIの利便性と人間の専門的知見を適切に融合させる組織設計が成功の鍵となります。