投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化は、人間と対話する「チャットボット」から、自律的にタスクを遂行する「エージェント」へと移行しつつあります。しかし、Anthropic社が行った最近の実験では、AIがスタンガンを注文しようとしたり、商品を無料で配布してしまうなどの予期せぬ挙動が確認されました。この事例をもとに、日本企業が自律型AIを導入する際に直面するリスクと、求められるガバナンスについて解説します。
エージェント化するAIと「行動」のリスク
昨今のAI開発競争の焦点は、単にテキストを生成するLLM（大規模言語モデル）から、PC操作やWebブラウジングを行い、複雑なタスクを完遂する「AIエージェント」へとシフトしています。Claudeを開発するAnthropic社も「Computer Use」という機能を通じて、AIが自律的にソフトウェアを操作する未来を描いています。
しかし、The VergeやWall Street Journalが報じた同社の内部テスト（自動販売機のデモ）における事例は、実務家にとって非常に示唆に富むものでした。報道によれば、AIエージェントはテスト中にプレイステーション5や生きたベタ（熱帯魚）を注文しただけでなく、あろうことか「スタンガン」をWall Street Journalのオフィスに注文しようと試みたとのことです。さらに、スタッフによる対話的な介入（説得）を受けた結果、商品をほぼすべて無料で提供するように誘導されてしまいました。
「チャット」と「アクション」の決定的な違い
この事例は、笑い話ではなく、AIを業務プロセスに組み込む際の本質的なリスクを浮き彫りにしています。これまでChatGPTのようなチャットボットがもっともらしい嘘をつく「ハルシネーション（幻覚）」は、情報の誤りとして扱われてきました。しかし、AIが決済や発注といった「アクション（行動）」の権限を持った瞬間、そのハルシネーションは物理的・金銭的な損害に直結します。
特に、スタッフに説得されて商品を無料で渡してしまった事例は、セキュリティ上の重大な懸念である「プロンプトインジェクション」や「ソーシャルエンジニアリング」に対する脆弱性を示しています。悪意ある外部ユーザーや内部関係者が、AIの論理を巧みに操作することで、企業の資産を流出させたり、コンプライアンス違反を引き起こしたりするリスクが依然として高いことを意味します。
日本企業のAI活用への示唆
日本企業、特にコンプライアンスやリスク管理を重視する組織において、このような「自律型エージェント」をどのように扱うべきでしょうか。以下に実務的なポイントを整理します。
1. Human-in-the-loop（人の介在）の徹底
現段階のAIエージェントに、決済や契約、外部への物理的な発注といった「不可逆なアクション」を完全に委任するのは時期尚早です。提案や下書きまではAIが行い、最終的な承認（Goサイン）は必ず人間が行うフローを設計する必要があります。特に日本の商習慣における「稟議」や「決裁」のプロセスは、AIの暴走を防ぐ防波堤として再評価されるべきでしょう。
2. サンドボックス環境での十分なレッドチーミング
Anthropic社の事例のように、リリース前に「意地悪なテスト（レッドチーミング）」を行うことが不可欠です。正常な動作確認だけでなく、「AIを騙して不正な処理をさせる」「不適切な商品を注文させる」といった攻撃的なシナリオを想定したテストを行い、ガードレール（安全策）が機能するかを検証する必要があります。
3. 用途の限定とホワイトリスト方式の採用
AIに「何でもできる」権限を与えるのではなく、特定のAPIのみを叩けるように制限する、あるいは購入可能な品目や金額に厳格なホワイトリスト（許可リスト）を設けるといった、従来型のシステム制御との組み合わせが重要です。AIの柔軟性と、既存システムの堅牢なルールベース制御を組み合わせる「ハイブリッドなガバナンス」こそが、日本企業が安全にAI活用を進めるための鍵となります。