投稿者 global-ai-media 
ChatGPTが単なる対話型AIから、SlackやPhotoshopなどの外部ツールと連携するプラットフォームへと進化しています。この「アプリストア」的なエコシステムの拡大は、業務プロセスにどのような変革をもたらすのか。セキュリティリスクや日本企業特有の課題を交えて解説します。
対話から「行動」へ：LLMがビジネスのOSになる
生成AIの代表格であるChatGPTは、現在大きな転換期を迎えています。元記事でも触れられている通り、ChatGPTは今や単にテキストを生成するチャットボットではなく、SlackやPhotoshop、Apple Musicといった外部アプリケーションと接続し、それらを操作するための「ハブ（中核）」としての機能を強めています。
OpenAIが展開する「GPT Store」や外部連携機能は、スマートフォンのアプリストアのようなエコシステムを形成しつつあります。これは、ユーザーがChatGPTという単一のインターフェースを通じて、画像の加工、チャットツールへの投稿、音楽の再生、さらには社内データベースの検索といった複合的なタスクを実行できることを意味します。専門的な文脈では、これを「AIエージェント」や「Tool Use（ツール利用）」への進化と呼びます。LLM（大規模言語モデル）が、あたかもコンピュータのOSのように振る舞い始めているのです。
サイロ化した業務ツールの統合と効率化
日本企業の現場では、多くのSaaS（Software as a Service）が導入されているものの、それらのデータや操作が分断されている「サイロ化」が課題となっています。例えば、会議の要約を作成するために録音データを文字起こしツールにかけ、そのテキストを要約し、結果をSlackでチームに共有し、タスク管理ツールに登録する――これらは通常、人間が複数のアプリを行き来して行います。
ChatGPTのアプリ連携機能が成熟すれば、自然言語で「先ほどの会議の要約をSlackに流して、タスクをJiraに登録しておいて」と指示するだけで完結する未来が現実のものとなります。特に、労働人口の減少に伴い「一人当たりの生産性向上」が至上命題となっている日本において、この種の自動化（ハイパーオートメーション）への期待値は極めて高いと言えます。
連携におけるセキュリティとガバナンスの懸念
一方で、外部アプリとの連携は新たなリスクも生み出します。最も懸念されるのは「データの越境」と「権限管理」です。ChatGPTがSlackやGoogleドライブの中身を読みに行けるということは、裏を返せば、AIプロバイダー側に社内の機密情報が流れる経路ができる、あるいは意図しないデータアクセスが発生する可能性があることを示唆します。
特に日本企業は、情報の取り扱いに対して慎重な姿勢を持っています。従業員が個人の判断で便利な連携機能を有効化し、機密情報を含むファイルを外部サーバー経由で処理してしまう「シャドーAI」のリスクは無視できません。Photoshopのようなクリエイティブツールであれば著作権リスク、Slackのようなコミュニケーションツールであればプライバシーリスクなど、連携先に応じたきめ細やかなリスク評価が必要となります。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルなエコシステムの進化を踏まえ、日本企業は以下の3点を意識してAI戦略を構築すべきです。
1. 「利用制限」から「安全な利用環境の整備」へのシフト
外部アプリ連携を一律に禁止するだけでは、競合他社に対する競争力を失う恐れがあります。企業向けプラン（ChatGPT Enterprise等）の導入や、API経由での利用など、学習データとして利用されない環境を確保した上で、承認されたアプリ連携のみを許可するホワイトリスト方式の運用設計が推奨されます。
2. 業務プロセスの再定義（BPR）
単に今の作業をAIに置き換えるのではなく、「AIが外部ツールを操作できる」ことを前提に業務フロー自体を見直す必要があります。人間がツールの「操作者」から、AIエージェントの「監督者」へと役割を変えるための教育や意識改革が求められます。
3. 独自の「自社専用アプリ（GPTs）」開発の検討
既存のストアにあるアプリを使うだけでなく、自社の社内規定や顧客データを参照できるカスタムAI（GPTs）を開発し、それを安全な環境下で従業員に提供することが、今後のDX（デジタルトランスフォーメーション）の鍵となります。外部への依存と内製化のバランスを見極めることが重要です。