投稿者 global-ai-media 
『Vogue』『WIRED』などを傘下に持つCondé NastのCEOが「AIはGoogle検索への致命的な打撃になる」と発言し、波紋を広げています。かつてトラフィックの大部分を占めていた検索流入が激減する中、日本の企業やマーケティング担当者はこの「検索から対話へ」というパラダイムシフトにどう向き合うべきか、グローバルの動向と実務的観点から解説します。
Condé Nastが直面する「検索流入の激減」という現実
Financial Timesが報じたところによると、大手出版社Condé Nastのロジャー・リンチCEOは、生成AIの台頭がGoogle検索にとって「致命的な打撃（death blow）」になりつつあると指摘しました。かつて同社Webサイトへの訪問者の過半数がGoogle検索経由でしたが、現在ではその割合が約4分の1にまで減少しているといいます。
この現象は、単なる一企業のトラフィック減少にとどまりません。ChatGPTやPerplexity、そしてGoogle自身のAI Overviews（AIによる概要表示）といった「回答エンジン」の普及により、ユーザー行動が「リンクを探す」ことから「直接答えを得る」ことへと根本的に変化していることを示唆しています。
「ゼロクリック検索」時代の到来と情報消費の変化
これまでのWebエコシステムは、検索エンジンがユーザーを各Webサイトへ送客し、その対価としてサイト側がコンテンツを提供するという「相互依存関係」で成り立っていました。しかし、大規模言語モデル（LLM）が検索結果上で要約や回答を完結させるようになると、ユーザーは元記事をクリックする必要がなくなります。これを「ゼロクリック検索」と呼びます。
ユーザーにとっては、広告やSEO対策された質の低いページを回遊する手間が省け、利便性が向上します。一方で、情報発信側（メディアや企業のオウンドメディア）にとっては、流入数の減少という深刻なリスクとなります。正確な情報を発信しても、AIがそれを学習・要約して提示するだけで、自社サイトへの誘導に繋がらない可能性があるのです。
日本のデジタルマーケティングと企業発信への影響
日本企業は、SEO（検索エンジン最適化）やリスティング広告にマーケティング予算を重点的に配分する傾向があります。しかし、「検索」の総量が減少し、AIとの「対話」が増える未来において、従来のSEO戦略の効果は限定的になっていくでしょう。
また、BtoB、BtoB問わず、顧客は「検索キーワード」ではなく「具体的な課題解決策」をAIに問いかけるようになります。例えば「〇〇 おすすめ」と検索するのではなく、「弊社の状況は××だが、〇〇を導入する際のメリットとリスクを比較表で出して」とAIに依頼する形です。この変化に対応できない企業は、顧客との接点を失う恐れがあります。
情報の「信頼性」と「一次情報」の価値再定義
AIによる回答が一般的になる中で、逆に価値を高めるのが「AIが生成できない一次情報」です。独自取材、現場の生データ、専門家の深い知見など、インターネット上のありふれた情報の再構成ではないコンテンツの重要性が増します。
Condé Nastのようなメディア企業がOpenAIなどのAIベンダーとライセンス契約を結び始めているのは、自社の高品質なコンテンツをAIの学習データとして正式に提供し、新たな収益源とブランドの露出（引用元としての明記など）を確保するためです。日本企業においても、自社が保有するデータやノウハウをどのように保護し、あるいは活用するかという「知財・データガバナンス」の視点が不可欠になります。
日本企業のAI活用への示唆
今回のニュースは、単にメディア業界の話ではなく、Web上でビジネスを行うすべての日本企業に対する警鐘です。以下の3点を意識して戦略を見直す必要があります。
- 「検索依存」からの脱却とチャネル多重化：
SEO偏重の集客戦略を見直し、指名検索されるようなブランド力の強化や、メルマガ・アプリ・SNSなど、プラットフォーム（検索エンジン）に依存しない顧客との直接的なつながり（エンゲージメント）を強化すべきです。 - 「AIに参照される」ためのコンテンツ戦略：
SEO対策（キーワードの網羅）から、LLM対策（SGEやChatGPTに信頼できるソースとして引用されるための構造化データや権威性）へ意識をシフトする必要があります。これには、ファクトに基づいた高品質な一次情報の公開が最も有効です。 - 社内データの価値向上とRAGの活用：
対外的な検索の変化は、社内の情報検索ニーズともリンクします。社外の情報がAIで即座に得られる中、社内のナレッジが旧態依然としたキーワード検索では従業員体験（EX）が低下します。社内ドキュメントをLLMと連携させるRAG（検索拡張生成）の構築など、情報のアクセシビリティを高める投資も同時に検討すべきです。