投稿者 global-ai-media 
中国の検索大手Baiduが、検索バーからメール返信やスケジュール管理を行えるAIエージェント機能を実装しました。これは単なる機能追加ではなく、検索エンジンが「情報を探す場所」から「タスクを実行する場所」へと進化する世界的な潮流を象徴しています。本稿では、この「Agentic Search（エージェント型検索）」の動向を解説し、日本企業が自社サービスや社内システムにどう取り入れるべきかを考察します。
Baiduが目指す「検索とエージェントの融合」
Nikkei Asiaの報道によると、中国の検索大手Baidu（百度）は、同社の検索エンジン事業の再活性化を狙い、AIエージェント「OpenClaw」を活用した新機能を導入しました。特筆すべきは、ユーザーが検索バーを通じて、単に情報を検索するだけでなく、メールの返信やスケジュール管理といった具体的な「タスク」をAIに実行させることが可能になる点です。
これまで検索エンジンは、ユーザーが求めるウェブページへのリンクを提供する「情報のゲートウェイ」でした。しかし、Baiduの動きは、検索インターフェースを「行動のコマンドセンター」へと変質させようとするものです。これは、生成AIのトレンドが、テキストを生成するだけのフェーズから、ツールを操作して目的を達成する「エージェント（Agentic AI）」のフェーズへと移行していることを明確に示しています。
世界的なトレンドとしての「Agentic Search」
この動きはBaiduに限った話ではありません。GoogleやOpenAI、Perplexityなどのグローバルプレイヤーも、検索とアクションの融合を模索しています。従来の「検索して、ページを開き、自分で操作する」というプロセスを、「AIに頼んで、完了してもらう」というワンストップの体験に変えることが、次世代のプラットフォーム覇権争いの主戦場となりつつあります。
AIエージェントとは、大規模言語モデル（LLM）が自律的に推論し、APIなどを通じて外部ツール（カレンダー、メール、CRMなど）を操作する仕組みを指します。Baiduの事例は、これを一般コンシューマー向けの検索インターフェースに統合した点に意義がありますが、ビジネスの実務においては、さらなるインパクトが予想されます。
日本企業における活用とリスク：利便性とガバナンスの狭間
日本国内において、この「エージェント型」のアプローチをどう捉えるべきでしょうか。業務効率化の観点からは極めて魅力的です。例えば、社内ポータルの検索窓から「来週のA社との定例会議を調整して」と入力するだけで、空き時間の確認から会議室予約、メール送信まで完了する未来は、生産性を劇的に向上させるでしょう。
しかし、日本の商習慣や組織文化を鑑みると、いくつかのハードルが存在します。
1. 正確性と責任の所在
AIエージェントが誤ったメールを送信したり、間違った日時で予約した場合、その責任は誰が負うのかという問題です。日本の企業文化では、ミスに対する許容度が比較的低いため、完全自動化（自律型）よりも、AIが下書きや提案を行い、最終的に人間が承認ボタンを押す「Human-in-the-loop（人間が介在する仕組み）」のデザインが、当面は必須となるでしょう。
2. セキュリティとプライバシー
Baiduの例にあるようなメールやスケジュールへのアクセス権限をAIに与えることは、セキュリティリスクを伴います。特にエンタープライズ環境では、どのデータにアクセスさせ、どの操作を許可するかという「権限管理（RBAC）」と、AIが何をしたかを追跡する「監査ログ」の整備が、導入の前提条件となります。
日本企業のAI活用への示唆
Baiduの事例は、今後のAI活用における重要な指針を含んでいます。日本企業の意思決定者やプロダクト担当者は、以下の3点を意識すべきです。
- 「検索」機能の再定義：自社の社内システムやSaaSプロダクトにある「検索窓」を、単なるデータ検索の場として放置していないでしょうか。そこを起点に次のアクション（申請、承認、連絡など）へつなげるUI/UXへの進化を検討する時期に来ています。
- ガバナンスの効いた自動化：いきなりフルオートメーションを目指すのではなく、「AIが準備し、人が確認して実行する」というプロセスを設計に組み込むこと。これにより、コンプライアンスを遵守しつつ、実務者の負担を減らすことが可能です。
- エコシステムへの対応：AIエージェントはAPIを通じて外部ツールと連携します。自社のサービスが将来的にAIエージェントから操作される側になる可能性を見据え、APIの整備やデータ構造の標準化を進めておくことが、中長期的な競争力につながります。
「検索して終わり」の時代から、「検索が仕事の完了」になる時代へ。技術的な派手さに目を奪われることなく、実務における安全性と確実性を担保しながら、着実に「行動するAI」を取り入れていく姿勢が求められています。