投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用は、単なる対話からタスクを自律的に実行する「AIエージェント」へと進化しつつあります。しかし、AIが社内システムや外部ツールを操作する際、既存のID管理（IAM）では対応しきれない新たなリスクが浮上しています。本記事では、AIエージェント固有のアクセス権限問題と、日本企業が備えるべきセキュリティガバナンスについて解説します。
「聞くAI」から「行動するAI」へ：エージェント化がもたらす変化
現在、生成AIの活用フェーズは、人間が質問して答えを得る「チャットボット」の段階から、AIが人間の指示（あるいは曖昧な意図）に基づいて自律的にツールを使いこなし、業務を完遂する「AIエージェント」の段階へと移行し始めています。例えば、RAG（検索拡張生成）で社内文書を検索するだけでなく、その結果をもとに日程調整メールを送信したり、在庫管理システムを更新したりするといった「アクション」を伴う利用形態です。
この進化は業務効率を飛躍的に高める可能性がありますが、同時にセキュリティ、特に「ID管理とアクセス制御（IAM：Identity and Access Management）」の領域に深刻な課題を突きつけています。これまでのIAMは、基本的に「人間」または「定型的なプログラム」を管理対象としてきましたが、AIエージェントはそのどちらとも異なる振る舞いをするからです。
AIエージェントにおける「アクセス権限」のジレンマ
AIエージェントを企業システムに組み込む際、最大の論点となるのが「AIに誰の権限を持たせるか」という問題です。大きく分けて、ユーザー（従業員）の権限を代理行使させるパターンと、AI自身に専用のサービスアカウント（非ヒトID）を付与するパターンがあります。
ユーザー権限をそのまま利用させる場合、AIは「正当なアカウント」として振る舞います。しかし、LLM（大規模言語モデル）にはハルシネーション（もっともらしい嘘）やプロンプトインジェクション（悪意ある指示による乗っ取り）のリスクが伴います。もしAIが誤った判断で、そのユーザーがアクセス可能な機密データを外部に送信したり、重要なデータを削除したりした場合、システム側からは「正当なユーザーによる操作」として処理されてしまうため、異常検知が困難になります。
IBMのSecurity Intelligenceなどの議論でも指摘されている通り、「正当なアカウントの悪用（Valid account abuse）」は、AIエージェント時代における最大の盲点となり得ます。AIは人間よりも遥かに高速に操作を行うため、人間がリアルタイムで監視・承認するプロセスを挟まない限り、被害は瞬時に拡大する恐れがあります。
日本企業のシステム環境とガバナンスへの影響
日本企業、特に歴史ある大手企業においては、オンプレミスのレガシーシステムと最新のSaaSが混在する複雑なIT環境が一般的です。ここにAIエージェントを導入しようとすると、ID連携の複雑さは増大します。
また、日本の組織文化として「職務分掌」や「承認プロセス」が厳格に定められていることが多いですが、AIエージェントが自律的にタスクをこなす際、この承認プロセスをどのように通過させるかは実務的な課題です。例えば、「AIが作成した稟議書を、AIが（課長の権限を使って）承認する」といった事態が起きれば、内部統制は形骸化します。
さらに、「誰がやったのか」という証跡管理（ログ）の観点でも課題が残ります。ログ上に「田中さんのID」で操作記録が残っていても、それが田中さん本人の操作なのか、田中さんの指示を受けたAIの操作なのかが区別できなければ、トラブル時の責任追及や原因究明が困難になります。
日本企業のAI活用への示唆
AIエージェントの導入を見据え、企業は以下の3点を含むガバナンス体制の再構築を検討する必要があります。
1. 「AIアイデンティティ」の明確化とログの分離
AIによる操作と人間による操作を明確に区別できるよう、ID設計やログ取得の仕組みを見直すべきです。AIがユーザー権限を借用する場合でも、メタデータ等で「AI経由」であることを明示し、監査可能な状態にすることが求められます。
2. 最小権限の原則（Least Privilege）の徹底
AIエージェントには、そのタスク遂行に必要最小限の権限（Read onlyなど）のみを付与する設計が必要です。「とりあえず管理者権限を渡しておく」という開発時の慣習は、AIにおいては致命的なリスクとなります。特定のAPIやデータセットにのみアクセスできるよう、スコープを細かく切る必要があります。
3. ヒトによる承認フロー（Human-in-the-Loop）の維持
データの更新や削除、外部への送信といった不可逆的なアクションについては、AIに完結させず、必ず人間が最終確認ボタンを押すプロセスを組み込むべきです。これは技術的な制約というよりは、日本の商習慣における「責任の所在」を明確にするための安全弁として機能します。