投稿者 global-ai-media 
米国防総省がAI企業との連携を強化し、サイバー空間での「偵察」活動の自動化を検討しているという報道は、AI技術のフェーズが「生成・対話」から「実システムへの介入・操作」へと移行しつつあることを示唆しています。本記事では、このグローバルな動向を起点に、デュアルユース（軍民両用）技術としてのAIのリスクと、日本企業が直面する重要インフラ防衛および経済安全保障への実務的影響について解説します。
静的な分析から「能動的な偵察」へ進化するAI
Financial Timesの報道によると、米国防総省（Pentagon）は、他国の重要インフラ（電力網や公益事業など）に対するサイバー偵察活動を自動化するため、有力なAI企業との提携を模索しているとされています。これは、AIの活用領域が、単なるデータの整理やコンテンツ生成から、複雑なシステム構造を自律的に解析し、脆弱性を特定するという「エージェント（代理人）型」のタスク遂行へとシフトしていることを象徴しています。
技術的な観点では、これは大規模言語モデル（LLM）や強化学習モデルが、プログラムコードやネットワークトポロジーを深く理解し、人間が手動で行っていたペネトレーションテスト（侵入テスト）や脆弱性スキャンを、より大規模かつ高速に実行可能になりつつあることを意味します。AIが「読む・書く」段階から、「システムを触る・動かす」段階に入ったことは、企業のIT部門やプロダクト開発者にとって無視できない変化です。
「デュアルユース」技術としてのAIとサプライチェーンリスク
このニュースは、最先端のAI技術が極めて高度な「デュアルユース（軍民両用）」性を持っていることを再認識させます。重要インフラの脆弱性を発見できるAIツールは、裏を返せば、自社のシステムを守るための強力なセキュリティツールにもなり得ます。
しかし、日本企業にとってのリスクは、こうした技術が地政学的な対立の中に組み込まれることで、AIモデルや関連ソフトウェアの利用に制限がかかる可能性がある点です。例えば、米国の輸出管理規制や経済安全保障の観点から、特定のAI技術やAPIへのアクセスが制限されたり、逆に特定のベンダーの技術を利用していることがセキュリティリスクと見なされたりする可能性があります。日本の製造業やインフラ事業者は、グローバルなサプライチェーンの中で、自社が依存しているAI技術がどこで開発され、どのようなデータで学習され、どのような規制下に置かれているかを、従来以上に厳格に管理する必要があります。
日本特有の課題：レガシーシステムとセキュリティ人材不足
日本国内に目を向けると、多くの重要インフラや企業の基幹システムにおいて、長期間稼働している「レガシーシステム」が依然として現役で稼働しています。こうしたシステムは、最新のサイバー攻撃手法に対して脆弱であることが多く、AIによる自動化された攻撃・偵察の格好の標的となり得ます。
一方で、日本は慢性的なセキュリティ人材不足に悩まされています。攻撃側がAIで効率化を図る以上、防御側もAIによる自動化を取り入れなければ、圧倒的な物量差に押し負けてしまいます。具体的には、SOC（Security Operation Center）におけるログ分析の自動化や、AIを用いたコードレビューによる脆弱性の早期発見など、防御プロセスへのAI組み込み（AI for Security）は、もはや「あれば良い」機能ではなく、必須の要件となりつつあります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国防総省の動向と技術トレンドを踏まえ、日本の意思決定者やエンジニアは以下の3点を意識して実務を進めるべきです。
1. 防御側としての「AI活用」の加速
攻撃側（あるいは国家レベルの偵察）がAIを利用する以上、人手による監視だけでは限界があります。セキュリティベンダーが提供するAI機能（異常検知、自律的な対応など）を積極的に評価・導入し、省人化とセキュリティレベルの向上を両立させる必要があります。特にOT（Operational Technology：制御技術）領域を持つ企業は、IT側だけでなく現場システムのAI監視も視野に入れるべきです。
2. 経済安全保障視点でのベンダー選定
AIモデルやAPIを選定する際、単に性能やコストだけでなく、「開発元の信頼性」や「地政学的なリスク」を評価基準に組み込む必要があります。政府が推進する「経済安全保障推進法」の文脈に沿い、基幹インフラや重要データの処理に使うAIが、将来的な規制や供給停止のリスクに晒されていないかを確認することが重要です。
3. ガバナンスと「シャドーAI」の管理
従業員が業務効率化のために外部のAIツールを使用する際、意図せず社内のネットワーク構成やコード断片を学習データとして提供してしまうリスクがあります。攻撃者がAIを使って偵察を行う時代において、自ら情報を漏洩させることは致命的です。禁止するだけでなく、安全な利用環境（サンドボックス環境やエンタープライズ版の契約）を整備し、組織全体でのAIリテラシーを高めることが急務です。