投稿者 global-ai-media 
米国ニューヨーク州連邦裁判所において、AI利用と弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney-Client Privilege）に関する重要な判断が示されました。この事例は、単なる法務上のトピックにとどまらず、企業の機密情報やノウハウをAIに入力する際のリスク管理について、重大な示唆を与えています。本記事では、この米国での事例を起点に、日本企業が直面する法的・実務的リスクと、生成AI活用におけるガバナンスのあり方について解説します。
AIへの入力が「秘密の放棄」と見なされるリスク
米国の法律事務所Ogletree Deakinsが取り上げた事例によると、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、AIを用いた業務と「弁護士・依頼者間の秘匿特権（Attorney-Client Privilege）」の関係性について注目すべき判断が下されました。秘匿特権とは、弁護士と依頼者の間のコミュニケーションが秘密として保護され、開示を強制されない権利のことです。
この事例が示唆する核心は、「汎用的なAIツールに機密情報を入力することは、第三者（AIベンダー）への情報開示にあたり、秘匿特権の放棄と見なされる可能性がある」という点です。多くのパブリックな生成AIサービスでは、入力データがモデルの再学習に利用されたり、ベンダー側の人間によるレビュー対象となったりする利用規約（ToS）が含まれている場合があります。裁判所は、こうした環境下での情報入力が、法的な保護を受けるべき「秘密性」を損なう行為であると警鐘を鳴らしているのです。
日本の商習慣・法規制におけるインパクト
「米国法の話であり、日本には関係ない」と考えるのは早計です。日本には米国のような広範なディスカバリー（証拠開示制度）や確立された秘匿特権制度は完全には存在しませんが、「不正競争防止法における営業秘密」や「実務上の守秘義務契約（NDA）」の観点から、同様のリスクが存在します。
日本企業において特に注意すべきは、以下の2点です。
- 営業秘密の「秘密管理性」の喪失： 不正競争防止法で情報が保護されるためには、その情報が秘密として管理されている必要があります。再学習に利用される可能性のあるAIツールに社内の独自ノウハウや顧客リストを入力した場合、それは「公知の事実」あるいは「秘密として管理されていない状態」と見なされ、法的保護を失うリスクがあります。
- 契約違反のリスク： クライアントとのNDAにおいて「第三者への開示禁止」が定められている場合、データがサーバー側に保存・利用されるAIサービスへの入力は、契約違反となる可能性があります。
「シャドーAI」から「管理されたAI」へ
多くの日本企業では、現場レベルでの業務効率化ニーズが高まる一方で、会社として正式な許可を出していないツールを従業員が勝手に利用する「シャドーAI」が横行しているケースが見受けられます。これは情報漏洩の温床となります。
一方で、リスクを恐れるあまり「AI利用全面禁止」を打ち出すことは、企業の競争力を削ぐことになりかねません。重要なのは、「入力データの取り扱いポリシー」を明確にした安全な環境を提供することです。
具体的には、入力データがAIの学習に利用されない（オプトアウトされた）エンタープライズ版の契約を結ぶことや、API経由での利用に限定しデータ保持期間（リテンションポリシー）をゼロに設定するなどの技術的対策が求められます。Microsoft Azure OpenAI ServiceやAWS Bedrockなどが企業向けに選ばれるのは、こうしたデータガバナンス機能が充実しているためです。
日本企業のAI活用への示唆
今回の米国の司法判断および日本の実情を踏まえ、意思決定者やエンジニアは以下の点に留意してAI活用を進めるべきです。
- データ分類の徹底とルールの明文化： 「公開情報」「社外秘」「極秘」などのデータ区分を定義し、どのランクの情報であればどのAIツール（パブリック版か、社内専用環境か）に入力してよいか、ガイドラインを策定・周知してください。
- 利用規約（ToS）の継続的な監視： AIサービスの利用規約は頻繁に変更されます。「当初は学習利用なしだったが、規約変更で及ぶようになった」という事態を防ぐため、法務部門と連携した定期的なチェック体制が必要です。
- 「人の判断」を最終防衛線にしない： 現場の社員に「機密情報は入力するな」と精神論で訴えるだけでは限界があります。DLP（情報漏洩対策）ツールとの連携や、個人情報・機密情報を自動的にマスキングしてからAIに送信する「AIゲートウェイ」のような中間層ソリューションの導入を検討してください。
AIは強力な武器ですが、その利用には「データの所有権と機密性」に対する鋭敏な感覚が求められます。法的な落とし穴を技術とガバナンスで埋めつつ、積極的な活用を進める姿勢が今の日本企業には必要です。