投稿者 global-ai-media 
欧州のバケーションレンタル大手Awazeが、ChatGPT上で直接宿泊施設の検索・予約が可能になる機能の提供を開始しました。この事例は、単なるチャットボットの導入にとどまらず、自社データベースとLLM（大規模言語モデル）を接続し、新たな顧客接点を創出する動きとして注目されます。本記事では、この事例を端緒に、生成AIをプロダクトに組み込む際の実務的なポイントと、日本企業が意識すべきリスク・ガバナンスについて解説します。
「検索」から「対話」へシフトするユーザー体験
英国などで宿泊予約サイト「Cottages.com」等を展開するAwazeが、ChatGPT内での検索・予約機能の提供を開始しました。これは、OpenAI社が展開するGPTs（特定の目的のためにカスタマイズされたChatGPT）やプラグインの仕組みを活用したものと考えられます。ユーザーは従来のWebサイトで「日付」「人数」「場所」をフィルタリングする代わりに、「来月の週末に、犬を連れて泊まれる海沿いの静かなコテージを探して」といった自然言語でリクエストを投げることができます。
この事例が示唆するのは、ユーザーインターフェース（UI）のパラダイムシフトです。従来の「検索窓にキーワードを入力し、一覧から選ぶ」形式から、「AIエージェントに対話形式で相談し、提案を受ける」形式への移行が進んでいます。特に旅行や不動産、保険といった、条件が複雑になりがちな商材において、LLM（大規模言語モデル）の高い文脈理解能力は、ユーザーの潜在的なニーズを引き出す強力な武器となります。
技術的背景：LLMと自社データのリアルタイム連携
技術的な観点から見ると、この機能の本質は「LLMと自社データベースのAPI連携」にあります。ChatGPTのようなLLMは、学習済みデータに含まれない最新情報（空室状況や価格変動など）を知ることはできません。そのため、外部ツールを呼び出す仕組み（Function Callingなど）を利用し、ユーザーの意図を解釈した上で自社の検索APIを叩き、その結果を自然な文章で回答させるアーキテクチャが必要です。
ここで重要になるのが、ハルシネーション（もっともらしい嘘）の抑制です。クリエイティブな文章生成とは異なり、予約業務においては「空室がないのに予約可能と答える」ことは許されません。企業は、LLMが生成する部分（会話のつなぎ）と、システムが確定的に出力する部分（価格、日時）を厳密に切り分け、正確性を担保する設計が求められます。これを実現するには、単にプロンプトを工夫するだけでなく、堅牢なAPI基盤の整備が不可欠です。
プラットフォーム依存のリスクとブランドのあり方
一方で、ChatGPTのような巨大プラットフォーム上に自社サービスを載せることには、ビジネス上のリスクも伴います。ユーザーとの接点がプラットフォーム側に握られるため、自社サイトへのトラフィックが減少し、ブランドの独自性を訴求しにくくなる可能性があります。また、プラットフォーム側の規約変更や仕様変更にサービスが左右されるリスクも考慮しなければなりません。
それでもなおAwazeのような企業が連携を進めるのは、圧倒的なユーザー数を持つプラットフォームでのプレゼンス確保が、新規顧客獲得のチャネルとして無視できないからです。「自社サイトへの集客」と「外部プラットフォームでのサービス提供」を二項対立で捉えるのではなく、オムニチャネル戦略の一環として位置づけるバランス感覚が必要でしょう。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本企業がAI活用を進める上で意識すべきポイントは以下の通りです。
1. レガシーシステムのAPI化とデータ整備
生成AIをビジネスで活用するには、AIが読み書きできる形でのデータアクセスが必要です。日本の多くの組織では、基幹システムが閉鎖的であったり、データがサイロ化していたりするケースが散見されます。AI導入の手前で、まずは自社データを外部（あるいは安全な内部環境）からAPI経由で利用できる状態に整備することが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の第一歩となります。
2. 「責任あるAI」としての品質保証
日本市場は品質に対する要求レベルが極めて高く、AIのミスによるトラブルは大きなレピュテーションリスクになります。予約や決済といった実務プロセスにAIを組み込む際は、人間による監督（Human-in-the-loop）のプロセスを残すか、あるいはAIが提示した情報の裏付けとなるソースを明示するUI設計が必須です。
3. インバウンド需要と多言語対応への応用
今回の事例のような旅行・観光分野は、日本においてインバウンド需要を取り込む絶好の領域です。LLMの強力な翻訳・異文化理解能力を活用すれば、多言語対応のコストを劇的に下げつつ、外国人観光客に対してコンシェルジュのようなきめ細やかな対応が可能になります。これは、人手不足に悩む日本のサービス業にとって大きな解決策となり得ます。