投稿者 global-ai-media 
生成AI（LLM）の導入が進む一方で、多くの企業が「チャットツールの配布」から「実質的な業務価値の創出」への移行に苦慮しています。Anthropicが発表した「AI Fluency Index（AI流暢性指標）」は、AIを使いこなすユーザーに見られる具体的な行動特性を分析したものです。本記事では、このレポートを参考に、日本企業が組織としてAI活用レベルを引き上げるために必要な視点とアクションについて解説します。
「使っている」だけでは不十分：AI流暢性という新しい指標
生成AIのビジネス活用において、多くの日本企業が直面している課題は、導入後の「定着」と「高度化」です。全社員にアカウントを配布したものの、翻訳やメールの下書きといった初歩的な用途にとどまり、期待したほどの生産性向上が見られないという声は少なくありません。
こうした中、ClaudeなどのLLM（大規模言語モデル）を提供するAnthropicが発表した「AI Fluency Index」は、非常に示唆に富むレポートです。彼らは数千に及ぶ会話データを分析し、AIを効果的に活用しているユーザーに共通する「11の観察可能な行動」を特定しました。これは、単なる利用頻度や時間ではなく、ユーザーがどれだけAIと「対話」し、意図した成果物を引き出せているかという「流暢性（Fluency）」を測るものです。
検索型から対話型へ：初心者が陥る罠と熟練者の行動
レポートが示唆する重要なポイントは、AIリテラシーの低いユーザーと高いユーザーでは、AIへの接し方が根本的に異なるということです。
初心者は、AIを従来の「検索エンジン」のように扱います。単発の質問を投げかけ、返ってきた答えが期待外れであれば、そこですぐに諦めてしまいます。一方、流暢性の高い「熟練者」は、AIを「新人アシスタント」や「思考の壁打ち相手」として扱います。一度の指示で完璧な回答を求めず、前提条件を追加したり、出力フォーマットを指定したり、あるいはAIに自身の回答を修正させたりといった、多段階のやり取り（マルチターン）を行います。
特に日本のビジネスパーソンは、ハイコンテクストなコミュニケーション（「言わなくてもわかる」文化）に慣れ親しんでいるため、文脈を言語化してAIに伝えることを苦手とする傾向があります。しかし、AI流暢性を高めるには、この「暗黙知の言語化」が不可欠です。
組織における「AI人材」の定義を再考する
この「11の行動」という観点は、企業の人材育成や評価にも応用可能です。これまでAI人材育成といえば、Pythonによるプログラミングや、機械学習の理論的な理解が中心でした。しかし、全社的な業務効率化を目指すフェーズでは、エンジニアリングスキルよりも、LLMの特性を理解し、自然言語で的確に指示を出す「プロンプト・エンジニアリング」の実務能力が重要になります。
具体的には、以下のような行動が現場で実践されているかを確認する必要があります。
- 具体的な役割（ペルソナ）をAIに与えているか
- 複雑なタスクを小さなステップに分解して指示しているか
- AIの出力に対してフィードバックを行い、改善させているか
- ハルシネーション（もっともらしい嘘）のリスクを理解し、ファクトチェックをプロセスに組み込んでいるか
日本企業のAI活用への示唆
今回のAnthropicの調査結果を踏まえ、日本企業の意思決定者や推進担当者は以下の3点を意識すべきです。
1. 研修の焦点を「機能説明」から「対話スキル」へシフトする
ツールの操作説明やコンプライアンス研修だけでは、現場の活用力は上がりません。「どのように文脈を与えればAIは正しく動くか」「どうすればAIと共創できるか」という、対話型の思考プロセス（AI流暢性）を鍛えるトレーニングが必要です。具体的な成功事例（ユースケース）のプロンプトを共有し、なぜその指示がうまくいったのかを言語化して共有する文化が求められます。
2. 評価指標を「利用率」から「プロセスの変化」に変える
DAU（デイリーアクティブユーザー数）だけを追っても、本質的な効果は見えません。AI活用によって「会議資料作成の時間が半分になった」「顧客対応の質が均一化した」といった、具体的な業務プロセスの変化や質の向上をKPIに設定すべきです。流暢性の高いユーザーがどれだけ増えたか、という質的なモニタリングが重要になります。
3. 「人間による判断」を最終防衛線とするガバナンス
AI流暢性が高まると、より複雑で重要な業務をAIに任せるようになります。ここで重要なのが、日本の商習慣や法的リスクへの対応です。AIは非常に有能ですが、日本の法規制や自社の細かな社内規定を完全に学習しているわけではありません。AIを使いこなすということは、AIの出力を鵜呑みにせず、最終的に人間が責任を持って確認・修正するというプロセスを確立することと同義です。