投稿者 global-ai-media 
人気のAIクライアントツール「OpenClaw」を利用し、ClaudeやGeminiに接続していたユーザーのアカウントが一斉に停止（BAN）される事象が発生しました。この背景には、コンシューマー向け定額プランの認証情報を外部ツールで流用するという、プラットフォーマーの意図しない利用形態があります。本稿では、この事例を教訓に、日本企業がサードパーティ製AIツールを選定・利用する際に注意すべき「API利用の原則」と、組織を守るためのガバナンスについて解説します。
定額プランの「抜け道」を利用したツールの代償
PCWorld等の報道によると、AIツール「OpenClaw」を使用していたユーザーの間で、接続元として設定していたClaude（Anthropic社）やGemini（Google社）のアカウントが停止される事例が相次いでいます。OpenClawは、ユーザーが契約している「月額定額制（フラットレート）」のWeb版アカウントの認証情報（OAuthクレデンシャル）を利用し、外部インターフェースからAIを操作できるようにするツールでした。
ユーザーにとってのメリットは明白です。通常、外部ツールからAIモデルを呼び出すには従量課金制の「API」を利用する必要がありますが、こうしたツールを使えば、月額20ドル程度のWeb版定額プランの枠内で、実質的にAPIのような自動化や高度な操作が可能になるからです。しかし、これはプラットフォーマー側から見れば、利用規約（ToS）違反となる「不正な自動化」や「リバースエンジニアリング」に近い行為とみなされます。
Web UIとAPIの決定的な違い
企業がAI活用を進める上で理解しておかねばならないのは、Webブラウザ経由のチャット利用（Web UI）と、システム連携用のAPI利用は、技術的にも契約的にも全く別物であるという点です。
Web UI（ChatGPT PlusやClaude Proなど）は、人間が対話することを前提に設計されており、そのために安価な定額制が適用されています。一方、APIはプログラムによる大量かつ高速な処理を前提としており、トークン量（文字数）に応じた従量課金や、エンタープライズ契約が必要です。
OpenClawのようなツールは、本来人間が操作するためのWebセッション情報をプログラムが借用する形をとります。これはプラットフォームのインフラに予期せぬ負荷をかけるだけでなく、収益モデルを根本から破壊する行為です。そのため、AnthropicやGoogleのようなプロバイダーは、こうした接続を検知し次第、厳格なアカウント停止措置（BAN）講じています。
「シャドーAI」が招く業務停止リスク
このニュースは、日本の企業現場にとっても対岸の火事ではありません。現場レベルでの業務効率化意欲が高い日本企業では、エンジニアや感度の高い従業員が、会社が正式契約していない便利なフリーソフトや安価なサードパーティ製ツールを独自に導入してしまう「シャドーAI（AI版のシャドーIT）」のリスクが高まっています。
もし、従業員が「API代を節約したい」「使いやすいUIを使いたい」という理由で、会社のGoogle Workspaceアカウントや共有のClaudeアカウントをこうした非公式ツールに接続し、規約違反と認定された場合、どうなるでしょうか。最悪の場合、その従業員だけでなく、組織全体のドメインや関連アカウントが停止措置を受けるリスクがあります。これは、メールやドキュメントへのアクセスを失うことを意味し、事業継続性に直結する重大な事故となり得ます。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例は、AIツール選定における「正規の手順」の重要性を再認識させるものです。日本企業が取るべき対策と示唆は以下の通りです。
1. 利用規約の遵守と正規APIの利用
コスト削減を理由に、Web版アカウントをプログラムで操作するようなツール（スクレイピングや非公式ラッパーを含む）の利用は避けるべきです。業務システムに組み込む場合や、特定のUIツールを利用したい場合は、必ずプロバイダーが公式に提供するAPIキーを入力・管理できる仕様のものを選定してください。
2. 従業員へのリテラシー教育
「OAuth認証でログインできるから安全」「GitHubで公開されているから問題ない」という誤解を解く必要があります。従業員に対し、Web版利用とAPI利用の違い、そして非公式ツールがもたらすアカウント停止リスクについて周知徹底することが求められます。
3. 持続可能なツール選定眼
非公式な接続方法に依存したツールは、プラットフォーマーの仕様変更や規制強化により、ある日突然使えなくなる可能性が極めて高いです。日本企業が好む「安定稼働」を実現するためには、一時的な利便性や安さよりも、公式パートナーや公式APIに準拠した、持続可能なソリューションを採用することが、結果として最も低リスクで安価な選択となります。