投稿者 global-ai-media 
ニュージーランドの法廷で、被告人が提出した「AIによって作成された謝罪文」の扱いが議論を呼んでいます。文章作成の効率化が進む一方で、謝罪や感謝といった「感情」や「責任」を伴うコミュニケーションにおいて、私たちは生成AIをどこまで信頼し、活用すべきなのでしょうか。この事例をもとに、日本企業におけるガバナンスや対外コミュニケーションのあり方を考察します。
ニュージーランドの法廷で問われた「AIの誠意」
ニュージーランドで、放火や警察官への暴行といった重罪に問われた女性が、裁判官に対して「AIが作成した謝罪文」を提出するという事例が発生しました。報道によると、裁判官はこの文章に対し、内容の適切さ以前に「それは本当に被告人本人の言葉であり、反省の意が込められているのか」という点に疑義を呈し、AIによる代筆が「誠意ある謝罪」として認められるべきか判断を迫られています。
このニュースは、単なる海外の奇妙な出来事として片付けることはできません。生成AI（LLM：大規模言語モデル）の性能向上により、誰でも説得力のある、論理的で感情豊かに見える文章を一瞬で作成できるようになりました。しかし、法的な文脈や深刻なビジネス上のトラブルにおいて、「誰が書いたか（Who wrote it）」と「誰が責任を負うか（Who is accountable）」の境界が曖昧になりつつある現状を浮き彫りにしています。
LLMの仕組みと「言葉の重み」の乖離
技術的な観点から見れば、ChatGPTやClaudeなどのLLMは、膨大なテキストデータから「次に来るべき最も確からしい言葉」を確率的に予測して出力しているに過ぎません。そこには「反省」や「後悔」といった人間的な感情の実体（クオリア）は存在しません。しかし、モデルは「反省している人が使いそうな言葉遣い」や「共感を呼ぶレトリック」を極めて高い精度で模倣することができます。
ここに、実務上の大きなリスクが潜んでいます。AIが生成した文章は、時として本人以上に流暢で、一見すると「誠意がある」ように見えてしまいます。しかし、その背景に本人の思考プロセスや葛藤が欠如していると見なされた場合、受け手（この場合は裁判官、ビジネスでは顧客や取引先）は「欺かれた」と感じ、逆効果となる可能性が高いのです。
日本企業における「謝罪文化」とAI活用
日本は、ビジネスにおいて「謝罪」や「誠意」を極めて重視する文化圏です。「形式」も重要ですが、それ以上に「汗をかく」ことや「自分の言葉で語る」ことが信頼回復の鍵となる場面が多々あります。
例えば、不祥事の際のプレスリリースや、顧客への詫び状作成に生成AIを活用すること自体は、業務効率化の観点から否定されるべきではありません。冷静かつ客観的な事実関係の整理や、失礼のない敬語表現のチェックにおいて、AIは強力なアシスタントとなります。しかし、最終的なアウトプットを「AI任せ」にしてそのまま出力することは、日本の商習慣においては致命的なコンプライアンスリスク、レピュテーションリスクになり得ます。
もし、企業トップの謝罪メッセージや、カスタマーサポートの深刻なクレーム対応が「AIによる自動生成」であることが露見した場合、日本社会では「手抜き」「誠意がない」として、炎上がさらに加速する恐れがあります。これは「AIガバナンス」の領域において、技術的な安全性だけでなく、倫理的な運用指針が求められる典型例です。
日本企業のAI活用への示唆
今回の事例を踏まえ、日本企業の意思決定者や実務担当者は、以下のポイントを意識してAI活用とガイドライン策定を進めるべきです。
1. 「Human-in-the-Loop（人間による介在）」の徹底
感情や責任が伴うコミュニケーション（謝罪、感謝、評価、契約など）においては、AIはあくまで「ドラフト作成者」に留めるべきです。最終的には必ず人間が内容を精査し、自身の言葉として責任を持てるよう修正を加えるプロセスを業務フローに組み込む必要があります。
2. 社内ガイドラインでの「利用範囲」の明確化
「メールの下書き」や「アイデア出し」にはAIを推奨しつつも、「深刻なクレーム対応」や「人事評価コメント」など、高い倫理性が求められる場面では、AI生成物をそのまま使用することを禁止、あるいは厳格な人間によるレビューを義務付ける規定を設けることが推奨されます。
3. 「誠意」の源泉はプロセスにあることの再認識
AIは結果（テキスト）をすぐに出力しますが、ビジネスにおける信頼は、その結論に至るまでの思考プロセスや姿勢から生まれます。AIツールを導入する際は、単に「時間が短縮できる」というメリットだけでなく、「空いた時間で、人間はより本質的な対話や判断に注力する」という目的を組織全体で共有することが重要です。