投稿者 global-ai-media 
2024年5月、韓国と英国の共催により開催された「AIソウルサミット2024」は、世界のAIガバナンスにおける新たな転換点となりました。前年の英国ブレッチリー・パークでの議論を引き継ぎつつ、単なる「安全性」の確保にとどまらず、「イノベーション」と「包摂性」を加えた3つの柱が掲げられました。本稿では、採択された「ソウル宣言」の要点と、グローバルな規制強化の流れの中で、日本の企業・組織がどのようにAI戦略を構築すべきか、実務的な視点から解説します。
「AIソウルサミット」の背景と「ソウル宣言」の意義
2023年11月に英国で開催された第1回AI安全性サミット（ブレッチリー・パーク）では、最先端のAIモデルがもたらす破滅的なリスクへの懸念が中心議題でした。これに対し、2024年のAIソウルサミットでは、議論の枠組みがより実用的かつ前向きなものへと進化しています。
同サミットで採択された「ソウル宣言（Seoul Declaration）」は、AIガバナンスにおいて以下の3つの優先事項を掲げました。
- 安全性（Safety）：高度なAIが悪用されるリスクや制御不能になるリスクへの対処。
- 革新（Innovation）：AI技術による経済成長や社会的課題（医療、気候変動など）の解決促進。
- 包摂性（Inclusivity）：AIの恩恵を一部の国や企業が独占せず、グローバル・サウス（新興・途上国）を含めて共有すること。
特筆すべきは、主要なAI開発企業（OpenAI、Google、Anthropicなど）が、特定の「リスク閾値（レッドライン）」を超えた場合、モデルの開発や展開を停止することに合意した点です。これは、企業の自主規制に一定の強制力を持たせる国際的な圧力が強まっていることを示唆しています。
日本企業を取り巻く「規制」と「活用」の狭間
日本はこれまで、「広島AIプロセス」などを通じて、過度な規制よりもイノベーションを阻害しない「ソフトロー（法的拘束力のないガイドライン）」ベースのアプローチを主導してきました。しかし、ソウルサミットの流れは、企業の自主的な取り組み（ソフトロー）と、法的拘束力のある規制（ハードロー）の中間、あるいはその融合を求めています。
日本国内でAI活用を進める企業にとって、この「グローバル基準」の変化は無視できません。なぜなら、日本の法律を守っているだけでは、グローバルなサプライチェーンから排除されるリスクがあるからです。欧米のパートナー企業や顧客は、ソウル宣言やEU AI法（EU AI Act）に準拠したガバナンス体制を求めてくる可能性が高まっています。
実務への影響：開発現場と経営層が意識すべきこと
生成AIやLLM（大規模言語モデル）を業務フローやプロダクトに組み込む際、これまでは「精度」や「コスト」が主なKPIでした。しかし今後は、以下の観点が不可欠になります。
第一に、「リスク評価の文書化」です。開発するAI、あるいは利用するAPIが、どのようなリスク（ハルシネーション、バイアス、セキュリティ脆弱性など）を孕んでいるかを事前に評価し、文書化するプロセスが求められます。
第二に、「キルスイッチ（停止措置）の検討」です。ソウルサミットでの合意事項に見られるように、AIが予期せぬ挙動をした際に、即座にサービスを遮断・制御できる仕組みをシステム設計段階で組み込むことが、信頼性の担保につながります。
日本企業のAI活用への示唆
AIソウルサミットの議論を踏まえ、日本の経営層および実務担当者は以下の方針でAI戦略を見直すことが推奨されます。
1. 「日本版」だけでなく「グローバル基準」のガバナンスを意識する
国内のガイドライン遵守は最低ラインとし、国際的な動向（特に安全性評価の基準）をキャッチアップする体制を作ってください。グローバル展開を目指すプロダクトであれば、なおさらです。
2. リスク許容度の明確化
「リスクがあるから使わない」というゼロリスク思考は、国際競争力を失う最大の要因です。ソウル宣言でも「イノベーション」が強調されている通り、リスクの閾値（ここまでは許容、これを超えたら停止）を組織として定義し、その範囲内で積極的に活用を進める姿勢が重要です。
3. 人間中心のAI活用の徹底
「包摂性」の議論は、社内におけるAI格差（使える人と使えない人の分断）の解消にも通じます。一部のエンジニアだけでなく、現場のドメインエキスパートがAIを使いこなせるようなリスキリングやUI/UXの整備も、広義のガバナンス活動の一環と言えます。