投稿者 global-ai-media 
米国国防総省（ペンタゴン）におけるAI活用を巡る議論が過熱しています。軍事・防衛領域でのAI導入は、国家安全保障上の要請と、倫理的・技術的リスクとの間で激しい摩擦を生み出しています。本稿では、米国での最新動向をテーマに、民生と軍事の境界が曖昧になる「デュアルユース」時代のAIガバナンスについて、日本企業が意識すべき視点を解説します。
ペンタゴンにおける「AIの戦い」とは何か
米国防総省（ペンタゴン）では現在、AIの導入スピードと、それに伴うリスク管理の間で激しい議論、いわゆる「AIの戦い（AI Fight）」が繰り広げられています。これは物理的な戦闘ではなく、AIをどこまで防衛・軍事作戦の中枢に組み込むかという、政策決定と技術倫理を巡る戦いです。
背景には、地政学的な競争力の維持という強いプレッシャーがあります。意思決定の迅速化、無人システムの自律制御、そして膨大な情報分析に生成AIやLLM（大規模言語モデル）を活用しようとする動きは不可逆的です。しかし、ハルシネーション（もっともらしい嘘）のリスクや、ブラックボックス化したアルゴリズムに人命に関わる判断を委ねることへの懸念は払拭されていません。
また、シリコンバレーのテック企業と政府との関係性も複雑です。かつてGoogleの従業員が「Project Maven（ドローン映像解析AI）」への関与に抗議したように、最先端の民間技術を軍事に転用することに対するエンジニアや株主からの反発は、依然として火種となっています。
「デュアルユース」技術としてのAIと企業の責任
現代のAI、特に基盤モデル（Foundation Models）は、その性質上、きわめて汎用性が高い「デュアルユース（軍民両用）」技術です。同じコード生成AIが、企業の業務アプリを作ることもあれば、サイバー攻撃用のスクリプトを書くことも可能です。また、スマートフォンの救命機能に使われる画像認識技術が、戦場での標的識別に転用されることも技術的には容易です。
これは、AI技術を提供するベンダーや、AIを組み込んだプロダクトを開発する企業にとって、非常に難しいガバナンス上の課題を突きつけます。「自社の技術が意図せぬ形で紛争や人権侵害に使われないか」という問いは、もはやCSR（企業の社会的責任）の枠を超え、輸出管理規制や経済安全保障のリスク管理そのものになっています。
日本企業を取り巻く環境：経済安全保障とコンプライアンス
日本国内に目を向けると、状況は少し異なります。日本企業では、あからさまな軍事利用よりも、業務効率化や少子高齢化対策としてのAI活用が主眼に置かれがちです。しかし、グローバルにビジネスを展開する製造業やIT企業にとって、米国の動向は対岸の火事ではありません。
日本でも「経済安全保障推進法」に基づき、特定重要技術としてのAIの位置付けが強化されています。米国が主導するAI規制や輸出管理の枠組みに日本も同調していく中で、日本企業が開発したAIモジュールやデータセットが、グローバルサプライチェーンの中でどのように扱われるか、厳しい目が向けられるようになります。
また、コンプライアンスの観点でも注意が必要です。欧米のAI規制（EU AI Actなど）では、高リスクAIに対する厳格な管理が求められます。防衛やセキュリティに関連し得る技術を持つ企業は、従来の「品質保証」に加え、「用途制限（Acceptable Use Policy）」の厳格な運用が求められる時代に入っています。
日本企業のAI活用への示唆
米国の国防領域での議論は、極端な事例に見えますが、すべてのAI活用企業にとって重要な示唆を含んでいます。
1. 利用用途の「レッドライン」を明確にする
自社が開発・提供するAIが、どのような用途に使われることを許容し、どこからを禁止（レッドライン）とするか。AI倫理指針を策定するだけでなく、契約書や利用規約（AUP）に具体的な禁止事項として落とし込む法務的な実装が必要です。
2. サプライチェーンリスクとしてのAI管理
自社が利用しているAPIやオープンソースモデルが、地政学的なリスクによって利用停止になったり、規制対象になったりする可能性があります。特に海外製の大規模モデルに依存する場合、経済安全保障の観点からBCP（事業継続計画）を見直す必要があります。
3. 「Human-in-the-loop」の徹底
ペンタゴンの議論でも中心にあるのが、「人間の関与（Human-in-the-loop）」です。重要な意思決定にAIを用いる場合、必ず人間が最終判断を下すプロセスを業務フローに組み込むこと。これは軍事に限らず、医療、金融、インフラ制御など、日本の産業界における高リスク領域でのAI活用においても、信頼性を担保する唯一の解となります。