投稿者 global-ai-media 
生成AIの活用フェーズは、人間が指示を出す「対話型」から、AIが自律的にタスクを完遂する「エージェント型」へと移行しつつあります。業務効率化の切り札として期待される一方で、AIが人間の承認なしに行動するリスクをどう管理すべきか。BCGのレポートを起点に、日本企業が直面する新たなガバナンスの課題と実務的な対応策を解説します。
「対話」から「行動」へ：AIエージェントがもたらす変化
これまでの生成AI（ChatGPTなど）は、主に「対話」や「コンテンツ生成」のツールとして利用されてきました。人間がプロンプトを入力し、AIが回答を生成する──つまり、主導権は常に人間にあり、AIは受動的な存在でした。
しかし現在、急速に実用化が進んでいるのが「AIエージェント」です。これは、AIが目標を与えられると、その達成に必要な手順を自ら考え、外部のシステム（メール、カレンダー、社内データベース、SaaSなど）を操作してタスクを実行する仕組みを指します。
例えば、「来週の出張手配をして」と指示すれば、空きスケジュールの確認、フライトの検索、チケットの予約、関係者への連絡までを、都度人間に許可を求めることなく自律的に行うイメージです。BCGの記事が示唆するように、AIが「許可を求めなくなる（Stops Asking Permission）」段階に入ると、従来の管理手法では対応しきれないリスクが生じます。
自律性が生むリスクと「確率的」な挙動
従来の業務システム（RPAなど）は、ルールベースで記述された通りにしか動きません。対してAIエージェントは、LLM（大規模言語モデル）の推論能力を用いて、その場の状況に応じた判断を下します。ここに大きなメリットと同時に、潜在的なリスクが存在します。
最大のリスクは、AIが「良かれと思って」誤った行動をとる可能性です。例えば、顧客対応エージェントが、規約上認められていない返金を独断で約束してしまったり、社内システムへのアクセス権限を過度に行使して機密情報を外部APIに送信してしまったりするケースが考えられます。
日本企業、特に金融や製造業など高い信頼性が求められる業界では、「100%の正確性」を前提とした業務設計が一般的です。しかし、AIは本質的に「確率的」に動作します。99%正しくても、残りの1%で予期せぬ「暴走」をする可能性があるシステムを、いかに既存のワークフローに統合するかが問われています。
権限管理と「Human-in-the-loop」の再定義
AIエージェントを安全に導入するためには、ガバナンスの考え方をアップデートする必要があります。重要なのは「最小権限の原則（Least Privilege）」の徹底です。
AIに対し、人間の社員と同じような広範なシステムアクセス権を与えるのは危険です。「閲覧のみ」「下書き作成のみ」「特定条件下でのみ送信可能」といったように、AIに許可するアクションの範囲を厳密に制御する必要があります。
また、人間の関与（Human-in-the-loop）の設計も重要です。全ての工程を自動化するのではなく、クリティカルな意思決定や外部への発信直前には、必ず人間が承認するフローを組み込むことが、当面のリスクヘッジとして有効です。ただし、承認プロセスが多すぎるとAIによる効率化の恩恵が薄れるため、リスクレベルに応じたバランス感覚が求められます。
日本企業のAI活用への示唆
グローバルの潮流と日本の商習慣を踏まえると、意思決定者は以下の3点を意識してAIエージェントの導入を進めるべきです。
1. 「暗黙知」の形式知化と標準化
日本企業には「あうんの呼吸」や現場の暗黙知に依存した業務が多く存在します。しかし、AIエージェントは明確な手順やデータがないと正しく機能しません。AIに代行させたい業務プロセスを標準化し、判断基準を言語化・データ化することが、導入の前提条件となります。
2. 段階的な自律性の付与（PoCから実運用へ）
いきなり「完全自律」を目指すのではなく、フェーズを分けることが重要です。
・フェーズ1（支援）：AIは案を出すだけ、実行は人間。
・フェーズ2（条件付き自律）：低リスクなタスクのみAIが実行、例外は人間にエスカレーション。
・フェーズ3（高度な自律）：モニタリング下でAIが実行。
このように、組織の習熟度とAIの精度に合わせて徐々に権限を委譲していくアプローチが、日本の組織文化には適しています。
3. AIガバナンス体制の構築
従来のIT部門によるセキュリティ管理だけでなく、法務・コンプライアンス部門、そして現場のプロダクトオーナーを巻き込んだ横断的なガバナンス体制が必要です。「AIが何をしたか」を後から追跡できるログ基盤（トレーサビリティ）の確保や、AIが予期せぬ行動をとった際の緊急停止スイッチ（キルスイッチ）の整備も、実務的な要件として盛り込むべきでしょう。