投稿者 global-ai-media 
生成AIの進化は「創造」から「解析」の領域へと広がっています。イスラエルのZenyardが発表したリバースエンジニアリング特化型AIエージェントは、セキュリティ解析やレガシーシステム理解のあり方を根本から変える可能性があります。日本企業が直面するセキュリティ人材不足や「2025年の崖」問題に対し、この技術がどのような解決策とリスクを提示しているのかを解説します。
リバースエンジニアリングの自動化という挑戦
生成AIといえば、文章やコードを「生成」する機能に注目が集まりがちですが、今、エンジニアリングの現場で最も期待されている領域の一つが、既存のソフトウェア構造を解明する「リバースエンジニアリング（逆行工学）」への応用です。イスラエルのスタートアップZenyardがステルスモードを脱し、この領域に特化した初のAIエージェントを発表したことは、その潮流を象徴する出来事と言えます。
リバースエンジニアリングは、コンパイルされたバイナリコード（機械語）から元の設計意図やロジックを読み解く作業であり、極めて高度な専門知識と膨大な時間を要します。主にマルウェア解析や脆弱性調査、あるいは仕様書のない古いシステムの解析に用いられますが、これまで自動化が最も困難な分野の一つでした。
単なる「支援」から「自律エージェント」へ
今回注目すべき点は、単なる「コード補完ツール」ではなく「AIエージェント」であるという点です。一般的なLLM（大規模言語モデル）は、コードの断片を説明することはできても、複雑に絡み合ったプログラム全体のフローを追跡したり、動的な挙動を推論したりすることには限界がありました。
特化型AIエージェントは、デコンパイラ（機械語を人間が読める形式に戻すツール）などの専門ツールと連携し、自律的に仮説検証を繰り返しながら解析を進める能力を持ちます。これにより、人間の専門家が数日かけていた解析作業を、数時間あるいは数分に短縮できる可能性を秘めています。
日本企業における活用と「2025年の崖」
この技術は、日本企業にとって二つの側面で大きな意味を持ちます。一つはサイバーセキュリティ対応です。国内ではセキュリティ人材、特に高度な解析スキルを持つエンジニアが慢性的に不足しています。AIエージェントが一次解析を担うことで、限られた専門家がより高度な判断に集中できる体制構築が可能になります。
もう一つは、いわゆる「2025年の崖」に関連するレガシーシステムのブラックボックス化問題です。長年運用され、仕様書も散逸したシステムの中身を把握するために、リバースエンジニアリングは不可欠です。AIによる解析の自動化は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を阻む「技術的負債の可視化」における強力な武器となり得ます。
防御と攻撃の非対称性：新たなリスク
一方で、手放しで歓迎できない側面もあります。リバースエンジニアリングのハードルが下がるということは、攻撃者にとってもソフトウェアの脆弱性を見つけやすくなることを意味します（Dual-Use：両用性の問題）。自社製品のロジックや知的財産（IP）が、競合他社や悪意ある第三者によって容易に解析・模倣されるリスクも高まります。
また、AIが提示する解析結果には依然として「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」のリスクが含まれます。特にミッションクリティカルなシステムの解析において、AIの判断を鵜呑みにすることは重大な事故につながりかねません。あくまで人間の専門家を拡張するツールとしての位置づけが必要です。
日本企業のAI活用への示唆
今回のZenyardの事例を含め、解析系AI技術の進展を踏まえた実務への示唆は以下の通りです。
- レガシー資産の棚卸しへの適用検討：ドキュメントが存在しない古い基幹システムのロジック解析において、人手による解析だけでなく、特化型AIツールの導入を検討し、マイグレーション計画の精度を高めるべきです。
- セキュリティ人材の「質の転換」：AIが解析作業を代行する時代において、エンジニアには「解析作業そのもの」よりも、AIが出した解析結果の妥当性を検証し、ビジネスリスクとして翻訳・判断する能力が求められます。採用や育成の要件定義を見直す必要があります。
- AIガバナンスと法的リスクの整理：リバースエンジニアリングは、日本の著作権法や不正競争防止法において、目的（相互運用性の確保など）によっては適法ですが、契約による禁止条項がある場合もあります。AIを使って「何でも解析できる」状態になった際、従業員が知らずに他社ソフトを解析し、権利侵害を犯さないよう、社内ルールの策定と周知が急務です。
- 自社プロダクトの耐性強化：攻撃者側も同様のAIツールを使用することを前提に、コードの難読化技術の見直しや、脆弱性診断の頻度向上など、「解析される前提」でのセキュリティ設計（Security by Design）を強化する必要があります。