投稿者 global-ai-media 
ウィンクルボス兄弟が率いる暗号資産取引所「Gemini」が、戦略転換に伴いCLO（最高法務責任者）を交代させたという報道がありました。一見、AI分野とは直接関係のないニュースに見えますが、規制と技術革新の狭間で揺れる新興テック企業が直面する「ガバナンスの転換点」として、現在の生成AI活用を目指す企業にとって重要な示唆を含んでいます。本稿では、この事例を起点に、日本企業がAI事業を推進する上で意識すべき法務・コンプライアンス体制の最適解について解説します。
フェーズが変われば、求められる「法務」も変わる
Law360 Pulseの報道によると、暗号資産取引所Geminiは戦略のシフトに伴い、法務部門のトップであるCLO（Chief Legal Officer）を交代させ、内部昇格による新体制へと移行しました。一般的に、スタートアップやハイテク企業において、法務トップの交代は単なる人事異動以上の意味を持ちます。それは「イノベーション優先の急拡大フェーズ」から、「規制対応・社会実装の安定化フェーズ」への移行、あるいはその逆の戦略転換を示唆することが多いからです。
この動きは、現在のAI業界、特に大規模言語モデル（LLM）や生成AIを活用しようとする企業にとっても他人事ではありません。暗号資産と同様、AIもまた「技術の進化」が「法整備」を追い越している領域です。事業フェーズに合わせて、アクセルを踏むための法務から、ブレーキやガードレールを整備するための法務へと、組織の力点を変えていく必要があります。
「攻め」と「守り」のバランス──AIガバナンスの視点から
AI開発・活用において、企業は常に法的リスクと隣り合わせです。著作権侵害、プライバシー保護、出力結果のバイアス、ハルシネーション（もっともらしい嘘）による誤情報の拡散など、リスクは多岐にわたります。
Gemini（暗号資産）の事例が示唆するのは、外部環境や事業戦略の変化に応じて、法務・コンプライアンスのリーダーシップを柔軟に再定義することの重要性です。AI活用においても、PoC（概念実証）段階では「何ができるか」を模索する柔軟な法解釈が求められますが、実運用や外販のフェーズに入れば、EU AI法のような国際的な規制対応や、厳格な品質保証（QA）体制の構築が不可欠となります。
日本企業における法務部門との連携のあり方
日本の企業文化では、法務部門が「ストッパー」として機能しがちであるという課題がしばしば指摘されます。しかし、AI活用においては、法務を開発の最終工程での確認者とするのではなく、企画段階から巻き込む「アジャイル・ガバナンス」の考え方が重要です。
日本では、AIに関する法的拘束力のあるハードロー（厳格な法律）はまだ限定的ですが、総務省・経産省の「AI事業者ガイドライン」などのソフトロー（指針）への準拠が求められます。また、日本独自の著作権法（第30条の4など）は、機械学習に対して比較的寛容であるとされていますが、これを「何をしても良い」と解釈するのは危険です。ビジネスの現場では、法律的にシロかクロかだけでなく、「レピュテーションリスク（企業の評判に関わるリスク）」を考慮した経営判断が必要となるからです。
日本企業のAI活用への示唆
今回のGemini（暗号資産）の法務トップ交代劇から、日本のAI活用推進者が学ぶべき実務的なポイントは以下の通りです。
- 法務人材の適材適所：AIプロジェクトのフェーズ（実験か、実装か）に応じて、求められる法務のスキルセットは異なります。立ち上げ期にはビジネスに理解のある法務担当者をアサインし、拡大期には規制対応の専門家を配置するなど、柔軟な体制構築が必要です。
- 経営判断としてのガバナンス：法務リスクをゼロにすることは不可能です。どこまでのリスクを許容し、どこからをNGとするか、経営層やプロダクトオーナーが法務と対話し、明確な「リスク選好度」を定義する必要があります。
- グローバル展開を見据えた視点：国内市場のみを対象とする場合と異なり、グローバル展開を見据えたサービスの場合、欧米の厳しいAI規制が適用される可能性があります。初期段階から国際的な規制動向をウォッチできる体制（CLOや外部顧問の活用）を整えておくことが、将来の手戻りを防ぎます。