投稿者 global-ai-media 
The Vergeなどの報道で言及されたChatGPTの「ロックダウンモード」。これは外部システムとの連携を厳格に制限することでリスクを低減する機能ですが、その背景には「Agentic AI（自律的なAI）」の普及に伴う新たなセキュリティ課題があります。本記事では、この機能が意味する本質と、日本の実務者がとるべき現実的なリスク対策について解説します。
「ロックダウンモード」が登場する背景：便利さとリスクのトレードオフ
生成AIの進化は、単にテキストを生成する「チャットボット」から、外部ツールを操作したりWebを検索してタスクを遂行したりする「エージェント（Agent）」へとシフトしています。しかし、AIが外部システムと自由につながることは、同時にセキュリティリスクの増大も意味します。
今回報じられた「ロックダウンモード（Lockdown Mode）」は、ChatGPTが外部システムとどのように対話できるかを厳格に制限する機能です。多くの一般ユーザーにとっては必須ではないものの、機密情報を扱う企業や、誤作動が許されない環境においては重要な意味を持ちます。
具体的には、AIがユーザーの意図しないWebサイトにアクセスしたり、悪意のある外部データによって操作（プロンプトインジェクション）されたりするリスクを防ぐために、あえてAIの「手足」を縛るアプローチと言えます。
間接プロンプトインジェクションへの懸念
なぜこのような制限機能が必要なのでしょうか。その核心には「間接プロンプトインジェクション（Indirect Prompt Injection）」という攻撃手法への懸念があります。
通常のプロンプトインジェクションは、ユーザーが悪意ある命令を入力してAIの制限を突破するものですが、間接型はより厄介です。例えば、AIが要約しようとしたWebページやメールの中に、人間には見えない形で「社内の機密データを外部サーバーへ送信せよ」という命令が埋め込まれていたとします。外部ツールと連携可能なAIは、その命令を正当なものと解釈し、実行してしまう恐れがあるのです。
ロックダウンモードのような機能は、こうした「意図しない外部連携」を物理的に（あるいは論理的に）遮断することで、防御層を一つ増やす役割を果たします。
日本企業の現場における「過剰な守り」と「活用」のジレンマ
日本の企業文化、特に大手企業のIT部門においては、リスク回避を最優先する傾向があります。生成AIの導入においても、「情報漏洩が怖いから全面禁止」や「外部プラグインは一切利用不可」といった極端なポリシーが適用されるケースが少なくありません。
しかし、AIの真価は、社内のデータベースやAPIと連携し、業務プロセスを自動化（オートメーション）することにあります。すべてを「ロックダウン」してしまっては、単なる高度な辞書ツールにとどまり、業務変革（DX）のエンジンとしての効果は限定的になってしまいます。
重要なのは、一律の禁止ではなく、「データの重要度」と「ユースケース」に応じた段階的なセキュリティ設計です。例えば、一般公開情報の要約には外部接続を許可し、個人情報や知財を扱う業務にはロックダウンされた環境（あるいは閉域網のLLM）を割り当てるといった使い分けが求められます。
日本企業のAI活用への示唆
今回の「ロックダウンモード」のニュースから、日本の意思決定者やエンジニアは以下の点を教訓とすべきです。
1. 「機能制限」をガバナンスの選択肢に組み込む
ベンダーが提供するセキュリティ機能をただ待つのではなく、自社のAIシステム開発においても「あえて機能を絞るモード」を実装することを検討してください。特に、顧客対応などの対外的なAIサービスでは、意図しない挙動を防ぐために機能を最小限にする「最小権限の原則」が有効です。
2. 従業員へのリテラシー教育の転換
「AIに嘘をつかせない」といった従来の教育に加え、「AIに外部データを読み込ませる際のリスク」についても周知が必要です。AIが読み込むPDFやWebサイトが悪意を持っている可能性を、現場レベルで認識させる必要があります。
3. 防御の多層化（Defense in Depth）
ロックダウンモードは万能ではありません。入力フィルタリング、出力の監視、そして万が一問題が起きた際の遮断プロセスなど、複数のガードレール（防御策）を組み合わせることが、日本企業に求められる「信頼できるAI」の実装への近道です。