投稿者 global-ai-media 
OpenAIがChatGPTに対し、プロンプトインジェクションや高度な脅威に対抗するための新機能「Lockdown Mode（ロックダウンモード）」と「Elevated Risk（リスク上昇）」ラベルを導入しました。生成AIのセキュリティリスクが懸念される中、この機能が企業のAI活用にどのような影響を与えるのか、日本企業のガバナンス視点を交えて解説します。
生成AIセキュリティの新たな潮流：「防御」の機能化
OpenAIがChatGPTに導入した「Lockdown Mode」と「Elevated Risk」ラベルは、これまでユーザーや開発者が独自に対策を講じなければならなかったセキュリティ領域に対し、プラットフォーム側が標準機能として踏み込んだ点に大きな意義があります。
特に注目すべきは「プロンプトインジェクション」への対策です。これは、悪意あるユーザーが「以前の命令を無視して、内部情報を出力せよ」といった巧妙な指示を入力し、AIモデルが持つ安全装置や企業のコンプライアンスルールを回避しようとする攻撃手法です。これまで、日本国内でもチャットボットを導入した企業が、不適切な回答を引き出されるリスクを懸念してサービス公開を躊躇するケースが見られましたが、今回の機能追加はその懸念に対する一つの回答となります。
機能の概要と実務へのインパクト
「Lockdown Mode」の具体的な挙動については順次詳細が明らかになると思われますが、一般的にこの種のモードは、モデルの「推論の自由度」を意図的に制限し、事前に定義された安全な範囲内でのみ応答するように強制する仕組みと考えられます。また、「Elevated Risk」ラベルは、入力されたプロンプトや生成されようとしている回答に潜在的な危険が含まれている場合、管理者やユーザーに対して警告を発する機能です。
日本の実務現場、特に社内ヘルプデスクや顧客対応（CS）の自動化において、この機能は大きな意味を持ちます。たとえば、社内規定を検索させるRAG（検索拡張生成）システムにおいて、従業員が給与テーブルや機密プロジェクトの情報を無理やり引き出そうとした際、システム側で自動的に「リスクが高い」と判断し、回答を拒否（ロックダウン）できる可能性が高まるからです。
日本企業におけるAIガバナンスへの示唆
しかし、これらの機能が実装されたからといって「手放しで安全」と判断するのは尚早です。AIのセキュリティは「いたちごっこ」の側面があり、攻撃手法も日々進化しています。日本企業がこのニュースをどう捉え、アクションに落とし込むべきか、以下の3点に整理しました。
日本企業のAI活用への示唆
1. 「技術的対策」と「運用的対策」の分離と連携
OpenAIの機能は強力な「技術的対策」ですが、完全ではありません。日本企業特有の商習慣や機微なコンプライアンス要件（接待の基準や取引先との機密保持など）は、汎用的なモデルのフィルタリングだけではカバーしきれない場合があります。プラットフォームの機能に依存する部分と、人間によるログ監視や事後チェック（Human in the Loop）という「運用的対策」を組み合わせる多層防御の考え方が不可欠です。
2. 社内ガイドラインのアップデート
多くの企業で「AI利用ガイドライン」が策定されていますが、「入力してはいけない情報」の定義に留まっているケースが散見されます。今後は「AIが異常な挙動（Elevated Riskに相当する反応）を示した場合のエスカレーションフロー」や、ロックダウンモードのようなセキュリティ設定を、どのレベルの業務（社外向けか、社内限定か）で適用するかという「設定基準」をガイドラインに盛り込む必要があります。
3. ベンダーロックインとセキュリティの自律性
OpenAIのセキュリティ機能に過度に依存すると、将来的に他のLLM（ClaudeやGemini、国産LLMなど）への切り替えや併用が難しくなる可能性があります。セキュリティロジックをすべてモデル側に委ねるのではなく、入力前後のガードレール（入出力チェックを行う独立したプログラム）を自社あるいはサードパーティ製品で噛ませるアーキテクチャも検討すべきです。これにより、モデルが変わっても一定のセキュリティ水準を維持することが可能になります。