投稿者 global-ai-media 
米国にて、Anthropic社のAIモデル「Claude」がベネズエラのマドゥロ政権に対する軍事作戦に関連して活用されたとする報道がなされました。高度な推論能力を持つLLM（大規模言語モデル）が、民生利用の枠を超えて国防・安全保障の領域で実戦的、あるいは計画策定に利用されている実態が浮き彫りになりつつあります。本稿では、この事例をもとに、AIの「デュアルユース（軍民両用）」問題と、日本企業が直面するAIガバナンスおよび利用規約（AUP）管理の課題について解説します。
汎用LLMが「戦術参謀」として機能する時代
米国の一部報道によると、ベネズエラのマドゥロ大統領に関する米軍の作戦（あるいはその計画・シミュレーション段階）において、Anthropic社のAIモデル「Claude」が活用されたとされています。詳細な事実関係や作戦の成否は別として、ここで実務家が注目すべきは、チャットボットとして親しまれている生成AIが、高度な軍事・政治的文脈における「意思決定支援ツール」として機能し始めているという点です。
これまでAIの軍事利用といえば、画像認識によるターゲット識別やドローンの自律制御などが主眼でしたが、LLMの登場により「複雑な情報の統合」や「作戦シナリオの立案」といった、従来は人間の参謀将校が行っていた高度な認知タスクまでもがAIの適用範囲に入りつつあります。Claudeのような長文脈（ロングコンテキスト）を扱えるモデルは、膨大なインテリジェンスデータを読み込ませ、矛盾点の洗い出しやリスク評価を行わせるのに適しており、その汎用性の高さが改めて証明された形です。
ベンダーの理念と実利用の乖離：AUPとガバナンスの限界
この事例における最大のパラドックスは、Anthropic社が「Constitutional AI（憲法AI）」を掲げ、安全性や無害性（Helpful, Honest, Harmless）を最も重視するAIベンダーの一つである点です。同社の利用規約（Acceptable Use Policy: AUP）では、人権侵害や暴力行為への加担を厳しく制限しているはずですが、現実には軍事・防衛的な文脈で利用されたという報道が出ています。
これは、日本企業にとっても他岸の火事ではありません。提供側（AIベンダー）がいくら倫理的なガードレールを設けても、ユーザー側がプロンプトエンジニアリングを駆使したり、利用目的を偽装したりすることで、その「汎用的な推論能力」を本来の意図とは異なる目的で引き出せてしまう可能性があります。また、これは逆に言えば、自社の従業員が「業務効率化」の名の下に、会社の許可していないセンシティブな用途（例えば、法的グレーゾーンの契約書作成や、競合他社への攻撃的な戦略立案など）に汎用AIを使ってしまう「シャドーAI」のリスクとも直結します。
日本企業のAI活用への示唆
今回の報道は、生成AIがあらゆる領域で「使える」ツールであることを示しました。これを踏まえ、日本の組織は以下の3点を意識する必要があります。
1. 「デュアルユース」技術としての認識を持つ
生成AIは単なる事務処理ツールではなく、国家安全保障レベルでも利用されうる強力な技術です。特に防衛、インフラ、金融などの重要産業に携わる日本企業は、自社が開発・提供するAIサービスが予期せぬ形で悪用（または軍事転用）されるリスクを評価し、輸出管理規制や経済安全保障推進法などの観点からもコンプライアンス体制を見直す必要があります。
2. 従業員のAI利用ガイドラインの具体化
「公序良俗に反しないこと」といった抽象的な規定だけでは不十分です。今回の事例のように、AIは高い能力を持つがゆえに、際どい判断にも利用できてしまいます。社内規定では、入力してよいデータ区分だけでなく、「AIに判断・提案させてはいけない領域（例：人事評価の最終決定、人命に関わる安全管理、法的な係争対応の自動化など）」を明確に定義する「Human-in-the-loop（人間による確認）」のプロセスを義務付けることが重要です。
3. API利用とログ監視の徹底
Webブラウザ経由の個人利用（ChatGPTやClaudeの無料版など）は、入力データが学習に使われるリスクがあるだけでなく、どのような用途に使われたか企業側が監査できません。組織としてAIを活用する場合は、必ず法人契約（API利用やエンタープライズプラン）を結び、ゼロデータリテンション（学習利用なし）を確保した上で、誰がどのようなプロンプトを送っているか、有事の際に監査ログを追跡できる環境を整備することが、ガバナンスの第一歩となります。