投稿者 global-ai-media 
フランスからインドへとAIサミットのバトンが渡される中、国際的なAI議論の潮目が変わりつつあります。欧米主導の「安全性」への懸念から、グローバルサウスを含めた「社会実装（Action）」と「実利」へと焦点が移る今、日本企業はどのような戦略を描くべきか解説します。
「AI Action Summit」が示唆するフェーズの変化
AIの国際的なガバナンス議論は、英国ブレッチリー・パークで開催された第1回AIセーフティ・サミットを皮切りに、韓国での開催を経て、フランスがホストする「AI Action Summit」へと続いています。元記事にある「フランスからインドへ」という文脈は、単なる開催地の変更以上の意味を持ちます。それは、AIをめぐる議論が、SF的な「存亡のリスク（Existential Risk）」への対処から、現実社会における科学、医療、教育への応用、すなわち「サイエンスと社会のためのAI（AI Science and Society）」という実務的なフェーズへ移行していることを示しています。
これまで欧州（特にEU）は「AI法（EU AI Act）」による厳格な規制を主導してきましたが、フランスはイノベーションを阻害しないバランスを重視する姿勢を見せています。そして、次にバトンを受け取るインドは、膨大な人口とデジタル公共インフラ（DPI）を背景に、「AI for All」を掲げ、低コストかつ大規模な社会実装を目指しています。これは、AI開発の主戦場が「理論上の安全性」から「現場での稼働実績」へと移りつつあることを意味します。
グローバルサウスの台頭と「多様な正解」
インドに象徴されるグローバルサウスの国々は、先進国とは異なるAIのニーズを持っています。彼らにとってのAIは、高度なチャットボットである以前に、農業生産性の向上や、医師不足地域での診断支援ツールです。ここでのキーワードは「Frugal Innovation（倹約的なイノベーション）」、つまり限られたリソースで最大の効果を出すアプローチです。
日本企業がグローバル展開を考える際、シリコンバレー発の巨大で高コストなLLM（大規模言語モデル）だけが正解ではありません。インドなどの新興国市場、あるいはコスト意識の高い国内の現場においては、エッジデバイスで動作する軽量なモデル（SLM）や、特定の業務に特化した実用的なAIソリューションが求められます。国際的な議論の重心が多様化していることは、日本企業にとっても、米国一辺倒ではない独自のAI戦略を模索する好機と言えます。
分断される規制環境と日本の「アジャイル・ガバナンス」
一方で、実務者にとって頭の痛い問題は、規制の分断（フラグメンテーション）です。EUの包括的な法的規制、米国の民間主導と大統領令による規律、中国の国家安全保障重視の規制、そしてインドの実利重視のアプローチと、世界は「パッチワーク」のような状態にあります。
日本は、広島AIプロセスなどで「ソフトロー（法的拘束力のない指針）」ベースのアジャイル・ガバナンスを提唱しており、比較的開発者に優しい環境にあります。しかし、グローバルにサービスを展開する日本企業は、国内の緩やかな基準に甘んじることなく、最も厳しいEU基準や、米国のセキュリティ基準（NIST AI RMFなど）を視野に入れたコンプライアンス体制を構築する必要があります。「日本で大丈夫だから世界でも大丈夫」という論理は通用しないリスクが高まっています。
日本企業のAI活用への示唆
以上の国際動向を踏まえ、日本の意思決定者やエンジニアは以下の3点を意識すべきです。
1. 「技術の導入」から「ガバナンスの実装」への転換
「AI Action Summit」という名称が示す通り、今は議論よりも行動が求められています。しかし、それは無秩序な開発ではありません。企業内においては、単に生成AIツールを導入するだけでなく、利用ガイドラインの策定、出力結果の検証（Evaluation）プロセスの確立、著作権・個人情報保護のフロー整備といった「AIガバナンスの実装」を急ぐべきです。
2. グローバルサウス視点の取り込み
少子高齢化が進む日本において、労働力不足の解消は喫緊の課題です。インドなどが進める「社会インフラとしてのAI」のアプローチは、日本の地方自治体や中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）にとって非常に参考になります。最先端のスペックを追うだけでなく、「現場で使える枯れた技術とAIの組み合わせ」や「コスト対効果」を重視する視点が必要です。
3. ソフトロー環境下での自律的なリスク管理
日本の規制が緩やかであることは、裏を返せば「企業の自律的な責任」が重いことを意味します。法的なNGラインが曖昧だからこそ、炎上リスクや倫理的リスク（バイアス、ハルシネーションなど）に対しては、企業自らが倫理憲章や品質基準を設け、説明責任を果たせる体制を作ることが、長期的なブランド信頼につながります。