投稿者 global-ai-media 
カナダ最大の食品小売企業Loblawが、同社のデリバリーサービスをChatGPTに統合すると発表しました。これは単なる「会話ボット」の導入にとどまらず、AIがユーザーに代わって具体的なタスクを実行する「エージェント型」利用へのシフトを象徴しています。本稿では、この事例を端緒に、日本企業がECやサービス開発においてAIを統合する際の戦略的意義と、直面する実務的な課題について解説します。
「レシピ提案」から「カート投入」までのシームレスな統合
カナダの食品小売最大手であるLoblaw Companies Ltd.は、同社のオンライン食料品デリバリーサービス「PC Express」をOpenAIのChatGPTに統合する取り組みを発表しました。この連携により、ユーザーはChatGPTに対して「今週の献立の提案」や「特定のイベント向けのレシピ」を尋ねるだけでなく、提案されたレシピに必要な食材を自動的に特定し、PC Expressのショッピングカートへ直接追加することが可能になると見られます。
これまでも「レシピを提案するAI」は多数存在しましたが、多くのユーザーにとっての課題は、提案された後に「別アプリを開き、商品を検索し、カートに入れる」という手間の多さにありました。今回の事例は、生成AIを単なる情報の検索・要約エンジンとしてではなく、実世界での購買行動（アクション）を完結させるためのインターフェースとして位置づけている点が重要です。
「対話型AI」から「実行型AI」への進化
技術的な観点から見ると、これは大規模言語モデル（LLM）が外部のAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）と連携し、具体的な操作を行う「Function Calling」や「Plugin」といった仕組みの実装事例といえます。AIがユーザーの曖昧な要望（「健康的な夕食」など）を解釈し、それを自社の在庫データベースが理解できる検索クエリに変換して実行するプロセスです。
日本国内の文脈においても、業務効率化や顧客体験（UX）向上の一環として、チャットボットの導入が進んでいますが、その多くは「FAQの回答」や「マニュアルの提示」に留まっています。Loblawの事例は、そこから一歩進み、AIを「コンシェルジュ」として機能させ、売上やコンバージョンに直結する動線に組み込む動きと言えます。
日本の商習慣・システム環境における課題
日本企業が同様の「アクション可能なAI」を導入しようとする際、最大の障壁となるのは、実はAIモデルそのものではなく、連携先となる基幹システムやデータベースのレガシー性です。AIがスムーズに商品を検索・注文するためには、在庫情報や受発注システムがAPI経由で柔軟にアクセス可能である必要があります。しかし、日本の多くの小売・サービス業では、これらのシステムがサイロ化（孤立）していたり、リアルタイム連携に対応していなかったりするケースが散見されます。
また、日本特有の「失敗を許容しない」高い品質要求も考慮すべきリスクです。生成AIは「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」のリスクを完全には排除できません。もしAIがアレルギー食材を誤って提案したり、在庫のない商品を注文可能として処理したりした場合、日本の消費者は欧米以上に厳しい反応を示す可能性があります。したがって、AIの出力結果をユーザーが最終確認するUI（ユーザーインターフェース）の設計や、免責事項の明示、そしてAIの挙動を監視するガードレールの設置が、技術開発と同等以上に重要になります。
日本企業のAI活用への示唆
Loblawの事例は、ECサイトや予約サービスを持つ日本企業にとって、UIの未来像を示唆しています。今後のAI実装において、意思決定者が意識すべきポイントは以下の通りです。
1. APIファーストなシステム設計への転換
AIを「導入する」前に、自社のサービスやデータをAIが操作しやすい形（API）に整備することが先決です。これが整っていなければ、どんなに高性能なLLMを導入しても、単なる「話し相手」で終わってしまいます。
2. 「検索疲れ」を解消するUXの提供
日本の消費者は膨大な商品群から選ぶことに疲弊しつつあります（決断疲れ）。「安くて美味しい豚肉料理の材料を全部カートに入れて」というような、検索と選択のプロセスをショートカットする体験は、特に「タイパ（タイムパフォーマンス）」を重視する層に強い訴求力を持ちます。
3. リスクコントロールと責任分界点の明確化
AIが誤発注を招いた場合の補償や責任の所在を、法務部門と連携してあらかじめ定めておく必要があります。また、個人情報の取り扱いについても、改正個人情報保護法を遵守し、AIプロバイダー側にデータが学習利用されない設定（オプトアウトやエンタープライズ契約）を徹底することが、企業のガバナンスとして求められます。