投稿者 global-ai-media 
OpenAIがChatGPTに「連絡先の同期」機能を実装し、ソーシャル要素を強化する動きを見せています。一見すると個人の利便性を高める機能ですが、日本企業にとっては「従業員の私用スマートフォンを経由した、意図せぬ顧客連絡先の共有」という新たなガバナンス課題となります。本記事では、この新機能がもたらすプライバシーリスクと、日本企業がとるべき実務的な対策について解説します。
ChatGPTの「ソーシャル化」と連絡先アップロードの意味
PCMagなどの報道によると、ChatGPTはユーザーの連絡先情報を同期し、すでにChatGPTを利用している友人や知人を見つけやすくする機能の実装を進めています。これはLINEやFacebookなどのSNSでは一般的な「友だち検索」と同様の仕組みですが、生成AIという文脈においては、少し異なるリスクを含んでいます。
この機能の本質的な懸念点は、ユーザーが「自分のデータ」だけでなく、「他人の個人情報（電話番号や氏名）」をOpenAIのサーバーにアップロードしてしまう点にあります。従業員が私用のスマートフォンに業務上の取引先や顧客の電話番号を登録している場合、本人が意図せずとも、それらの情報がAIプラットフォーム側へ送信されてしまう可能性があるのです。
改正個人情報保護法と企業の法的リスク
日本のビジネス環境において、この機能はコンプライアンス上の重大な懸念材料となり得ます。日本の個人情報保護法（APPI）では、本人の同意なく個人データを第三者に提供することは原則として禁止されています。
もし従業員が、会社の許可を得ずに顧客の電話番号を個人の端末に保存しており、さらにその端末でChatGPTの連絡先同期を有効にした場合、形式的には「顧客データを無断で海外の事業者（OpenAI）へ提供した」という構図になりかねません。特に、生成AIへのデータ入力に関しては多くの企業がガイドラインを策定していますが、「プロンプトへの機密情報の入力」には注意を払っていても、「アプリの設定による連絡先情報の送信」は盲点になりがちです。
シャドーITとBYODの境界線管理
日本企業、特に営業現場では、会社支給の端末とは別に、個人のスマートフォンで顧客と連絡を取るケースや、緊急時のために個人の連絡先帳に顧客情報をバックアップしてしまうケースが依然として存在します（いわゆるシャドーIT）。
ChatGPTのような強力なツールが「連絡先へのアクセス」を求めた際、ユーザーは利便性を優先して安易に「許可」ボタンを押してしまう傾向があります。AIが単なる「ツール」から、人と人をつなぐ「プラットフォーム」へと進化しようとしている今、企業は従業員の端末利用ポリシー（BYOD：Bring Your Own Device）や、MDM（モバイルデバイス管理）の設定を再考する必要があります。
日本企業のAI活用への示唆
今回の機能追加は、AIサービスが今後ますます生活のあらゆるデータと結びついていくことを示唆しています。企業は以下の観点で対策を見直すべきです。
- ガイドラインの具体化：生成AI利用ガイドラインにおいて、「チャット画面への入力禁止」だけでなく、「連絡先同期などの連携設定」に関するリスクも明記し、業務用連絡先が含まれる端末での同期を禁止する。
- 法人プランと個人プランの区別：ChatGPT Enterpriseなどの法人向けプランでは、データ学習への不使用やセキュリティが強化されています。業務利用は法人契約のアカウントに限定し、個人アカウントでの業務データ利用を厳格に制限する運用を徹底する。
- 連絡先管理の厳格化：従業員の個人スマホに顧客情報を保存させないよう、クラウド名刺管理サービスや会社支給スマホの利用を徹底し、物理的なデータの分離を進める。
AIの機能進化は速く、法規制や社内ルールが追いつかない場面も多々あります。しかし、「データがどこに送られ、どう使われるか」という基本に立ち返れば、打つべき対策はおのずと見えてきます。技術の利便性を享受しつつ、ガバナンスの手綱を緩めないバランス感覚が求められています。